三位一体改革と廃棄物処理施設整備 新しい交付金制度と廃棄物処理施設整備

地方分権の推進, そのための国と地方の税財政を見直す三位一体改革の中で, 市町村の廃棄物処理整備画に大きな役割を果たしてきた国の補助金は, 他の補助金とともに廃止された。しかし, 廃棄物処理施設整備の緊急性, 一時に巨額の財源を必要とする特殊性から, 国, 自治体の廃棄物処理部門からは, 何らかの国の財政支援が必要であるとの声が強く, 紆余曲折の中で, 新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設された。しかし, 地方6団体は, この交付金制度はこれまでの補助金の衣替えに過ぎず抜本的な税財制改革を求めるとして, 改めて廃止を主張している。ここでは, このことを念頭に置きつつ, 市区町村の廃棄物処理...

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Published in廃棄物学会誌 Vol. 16; no. 6; pp. 303 - 310
Main Author 庄司, 元
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 一般社団法人 廃棄物資源循環学会 30.11.2005
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ISSN0917-0855
1883-8960
DOI10.3985/wmr.16.303

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Summary:地方分権の推進, そのための国と地方の税財政を見直す三位一体改革の中で, 市町村の廃棄物処理整備画に大きな役割を果たしてきた国の補助金は, 他の補助金とともに廃止された。しかし, 廃棄物処理施設整備の緊急性, 一時に巨額の財源を必要とする特殊性から, 国, 自治体の廃棄物処理部門からは, 何らかの国の財政支援が必要であるとの声が強く, 紆余曲折の中で, 新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設された。しかし, 地方6団体は, この交付金制度はこれまでの補助金の衣替えに過ぎず抜本的な税財制改革を求めるとして, 改めて廃止を主張している。ここでは, このことを念頭に置きつつ, 市区町村の廃棄物処理施設整備の特殊性から, 交付金制度の意義と今後の方向性を考察する。
ISSN:0917-0855
1883-8960
DOI:10.3985/wmr.16.303