中小企業安全衛生研究会 好事例収集プロジェクト報告> 中小企業で展開されている産業保健活動の好事例の収集と今後の取り組み推進への示唆
「序論」我が国では, 従業員規模300人未満の事業所が, 全事業所数の約98%, 全労働者数の約80%を占めており, 日本の産業経済を支えている. 一方, 2021年度の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると, 一般定期健康診断の有所見者への措置実施率は, 従業員規模500名以上の事業所では100%であるのに対し, 50名未満の事業所では92.7%と低く, 中小企業が保有している人的・物的資源には制約がある等, 安全衛生体制が脆弱であるとも言われている. 中小企業の安全衛生に資する企業外支援機関としては, 産業保健総合支援センターおよびその地域窓口(地域産業保健センター), 労働衛生機関等が...
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Published in | 産業衛生学雑誌 Vol. 66; no. 1; pp. 45 - 51 |
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Main Authors | , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
公益社団法人 日本産業衛生学会
20.01.2024
日本産業衛生学会 |
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ISSN | 1341-0725 1349-533X |
DOI | 10.1539/sangyoeisei.2023-024-S |
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Summary: | 「序論」我が国では, 従業員規模300人未満の事業所が, 全事業所数の約98%, 全労働者数の約80%を占めており, 日本の産業経済を支えている. 一方, 2021年度の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると, 一般定期健康診断の有所見者への措置実施率は, 従業員規模500名以上の事業所では100%であるのに対し, 50名未満の事業所では92.7%と低く, 中小企業が保有している人的・物的資源には制約がある等, 安全衛生体制が脆弱であるとも言われている. 中小企業の安全衛生に資する企業外支援機関としては, 産業保健総合支援センターおよびその地域窓口(地域産業保健センター), 労働衛生機関等があるが, その利用率は未だ低く, 我が国の産業保健対策上の大きな課題となっている. 日本産業衛生学会中小企業安全衛生研究会(以下, 本研究会)は, 1963年の発足以来, 中小企業における産業保健活動上の課題に継続的に取り組み, 一般演題やシンポジウム等で構成する全国集会を世話人の持ち回りで毎年開催して情報交換を行い, 中小企業の安全衛生に関する問題点の整理ならびに解決の方向性を模索してきた. |
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ISSN: | 1341-0725 1349-533X |
DOI: | 10.1539/sangyoeisei.2023-024-S |