健康セミナー参加者におけるセルフメディケーション税制に関する実態調査と税制改定に向けた課題の抽出

• Published in: 医療薬学 Vol. 47; no. 5; pp. 256 - 263
• Main Authors: 田口, 和明, 有賀, 聡美, 榊原, 幹夫, 堀, 里子, 松元, 一明, 山浦, 克典, 榎木, 裕紀
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人日本医療薬学会 10.05.2021; 日本医療薬学会
• Subjects: drug stores; national medical expenses; self-medication tax deduction system; switch OTC medicines
• ISSN: 1346-342X; 1882-1499
• DOI: 10.5649/jjphcs.47.256

「緒言」国民医療費が43兆円(2017年)を超える本邦において医療費の適正化は大きな課題となっている(厚生労働省, 平成29年度国民医療費の概況, https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/index.html, 2021年1月11日). このような状況下で, 2017年1月1日に健康の維持増進および疾病の予防への取組の一環として, 「一定のセルフメディケーションの取組を行う個人が, スイッチOTC(over the counter)医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち, 医療用から転用された医薬品)を購入した際に, その購入費用について所得控除を受けることができる」セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)が施行された(厚生労働省, セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html, 2021年1月11日).