介護保険制度見直しと介護予防の位置づけ

• Published in: 理学療法学 Vol. 32; no. 8; pp. 478 - 480
• Main Author: 三浦, 公嗣
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本理学療法士学会 20.12.2005; 日本理学療法士協会; Japanese Society of Physical Therapy
• Subjects: 介護予防; 介護保険; 制度改正
• ISSN: 0289-3770; 2189-602X
• DOI: 10.15063/rigaku.KJ00004056754

介護保険制度見直しの経緯 1997年12月に成立し, 2000年4月に施行された介護保険法においては, 施行5年後に見直しをすると規定されていたことを受け, 検討が進められ, 見直しの具体的な方向性が固まるに至った. 検討は2003年5月から社会保障審議会に置かれた介護保険部会において実施され, 2004年7月には「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられた. なお, 被保険者, 受給者の範囲については, 上記の「意見」において積極的な考え方と慎重な考え方が併記されていたこともあり, 同部会は引き続き検討を続けたが最終的な結論を得ることができず, 引き続き検討を行う旨の「『被保険者, 受給者の範囲』」の拡大に関する意見」が2004年12月にとりまとめられている. これらの検討結果を受けて介護保険法等の一部を改正する法律案は2005年2月8日に国会に提出され, 6月22日に成立し, 同29日に公布された. 介護保険財政の現状制度施行後の被保険者, 要介護認定者数の推移は表1のとおりである. 被保険者数の増加に比べ, 要介護認定者数の増加が著しく, 介護保険財政は, 年10%を超える伸びとなっている(図1). このため, 制度の持続可能性をいかに確保することができるかという点が課題になっている.