野生動物救護施設で働く獣医師　～神奈川県における野生動物救護について

• Published in: Japanese journal of zoo and wildlife medicine = 日本野生動物医学会誌 Vol. 17; no. 1; pp. 7 - 8
• Main Author: 加藤, 千晴
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本野生動物医学会 30.03.2012
• Subjects: wildlife conservation center; wildlife rescue; 野生動物救護; 野生動物救護施設
• ISSN: 1342-6133; 2185-744X
• DOI: 10.5686/jjzwm.17.7

神奈川県では，野生動物（鳥類および哺乳類）の救護業務を自然環境保全センターの他，横浜市立の3動物園，川崎市立動物公園，神奈川県下の各獣医師会にも委託して行っている。県内で救護される野生動物は，毎年2,000点（頭・羽）前後（全国の総救護点数の約15％），種数は約120種にのぼり，希少な種の救護例もある。救護原因の多くは，建造物などへの衝突，猫による被害，交通事故，誤認保護など，人間生活に深く関わっている。野生復帰率は約3割で，復帰後の生息状況を探るため，東京農業大学と共同で行ったタヌキの調査では，安定した環境に落ち着くまでに，復帰後約3か月を要することなどが明らかになった。神奈川県では，野生動物救護に多くの市民が関わっている。センターには約250名のボランティアが登録され，年間延活動人数は千数百人に達している。学校などでの環境教育，普及啓発活動なども活発で，これら活動の中核を「NPO法人野生動物救護の会」が担っている。これからの野生動物救護（「救護」ではなく，むしろ「復帰」）は，個体の救命に留まらず，市民に向けた普及啓発，救護技術の集積や向上，救護データの蓄積と分析，環境モニタリングへの活用から保全医学へ向けたアプローチなど，自然環境保全や生物多様性の保全に貢献できる取組みが，より一層求められている。それらの実現のためにも，市民，NGO・NPO，行政，大学，研究機関などの連携が，一層欠かせないものになってくると考えられる。