外国人技能実習生総合保険制度の適用範囲 入国後に先天性疾患が判明し，就労可否がわかれた未成年ベトナム人女性の2事例から

• Published in: 産業衛生学雑誌 Vol. 62; no. 2; pp. 83 - 85
• Main Authors: 森, 美穂子, 星子, 美智子, 森松, 嘉孝, 高城, 暁, 石竹, 達也
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 公益社団法人 日本産業衛生学会 20.03.2020; 日本産業衛生学会
• ISSN: 1341-0725; 1349-533X
• DOI: 10.1539/sangyoeisei.2019-017-W

「1. 緒言」健康保険の適用事務所で働く外国人労働者は, その使用者が彼らを健康保険へ加入させる義務がある. また, 外国人労働者が就労する当該事業場で健康保険に加入しない場合は, その外国人労働者が居住する市町村の国民健康保険に加入することができる. しかし, いずれの場合も彼らが医療機関を受診する場合, 加入した健康保険を用いるため, 自己負担が3割発生する. そこで, 少しでも多くの収入を得たいと思って来日する彼らは, 医療における自己負担金を節約したいがために, 受診を控える傾向にあり, その結果, 疾患が重篤なレベルとなってようやく受診するといった問題がある. この外国人労働者のうち, 近年, 外国人技能実習生 (以下技能実習生と略す) が急増しており「出入国管理及び難民認定法 (入管法)」とその省令を根拠法令として実施されてきた技能実習生制度に対して, 2017年11月, 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 (技能実習法)」が施行された.