2020年の労働者死傷病報告（休業4日以上と死亡）における日本標準産業分類と化学物質による疾病（がんを除く）の発生状況

• Published in: 産業衛生学雑誌 Vol. 67; no. 4; pp. 130 - 145
• Main Authors: 小林 澄貴, 中野 真規子
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 公益社団法人 日本産業衛生学会 20.07.2025
• Subjects: Acute illnesses; Chemical management; Industry; Japan Standard Industrial Classification; Reports of worker casualties; Toxicological health effects
• ISSN: 1341-0725; 1349-533X
• DOI: 10.1539/sangyoeisei.2024-037-E

目的：わが国の労働者死傷病報告（以下，死傷病報告）を利用した職場の化学物質による疾病（がんを除く）（以下，化学物質による疾病）に関する報告は，現在限られている．そこで，死傷病報告の化学物質による疾病の発生状況を，性別，日本標準産業分類の大・中・小分類による業種等について検討することとした．対象と方法：2020年1月から12月までに全国の事業場から労働基準監督署に提出された休業 4 日以上の死傷病報告のうち化学物質による疾病の244人を対象者とした．属性，化学品の分類および表示関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals; GHS）の健康有害性分類，疾病部位，器官系別疾病，日本標準産業分類（大，中，小分類）等について，単純集計及びクロス集計を行った．結果：全体のうち，休業者は236人，死亡者は8人で男女比は4対1だった．対象者集団の取扱い化学物質の物質名又は製品名数の内訳は，1個216人（88.5％），2個以上28人（11.5％）で，また特別則に定める以外の危険物，有害物等が52.9％を占めた．日本標準産業分類の大分類は100％，中分類は94.7％，小分類は63.9％再分類出来た．産業別（大分類）では，製造業（43.9％），建設業（18.0％），サービス業（9.0％），卸売業，小売業（7.4％）の順で，建設業は全員男性だった．経験期間は1年未満が30.3％を占め，その内訳は70歳未満の幅広い年齢層で発生していた．休業見込期間1か月以上の疾病部位は下肢，上肢，頭部の順で，器官系別疾病は外皮系（67.2％［眼の疾患 11.9％］），中毒（24.6％），呼吸器系（7.8％）の順だった．取扱い化学物質のGHSの区分ありの健康有害性分類の区分あり群は特定標的臓器毒性（単回ばく露）（36.5％），特定標的臓器毒性（反復ばく露）（25.4％），眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（25.4％），皮膚腐食性／刺激性（23.0％），急性毒性（いずれかに区分あり）（21.3％）の順だった．死亡者8人全員が労働者数49人以下の職場だった．結論：疾病者数や休業見込期間の減少には，従事開始後，経験年数を考慮した定期的な化学物質の安全衛生に関する確認，取扱う化学物質のリスクアセスメントに基づいた外皮系（特に，上肢，下肢，頭部［眼］）の適切な防護具の選択，さらに小規模事業所への化学物質管理の支援が必要である．