中学校家庭科幼児触れ合い体験実施実現につながる子育て支援行政との連携
現在, 中学校学習指導要領では, 技術・家庭分野において幼児触れ合い体験は必修化されている. しかしながら, 「受け入れ先が見つからない」, 「家庭科教員の負担」, 「校内教職員の理解不足」が課題となり, 全ての中学校で触れ合い体験が実施できているわけではない. そこで, 本研究では子育て支援行政などの外部機関が主となり実施する触れ合い体験との連携が課題解決につながるのかを検討することを目的とした. 調査方法は, まず東京都23区への事前質問紙調査から触れ合い体験の実施にかかわっている3つの区を選出した. 次に, 3区の子育て支援行政担当者にインタビュー調査を実施し, 触れ合い体験の現状分析を...
Saved in:
| Published in | 日本家政学会誌 Vol. 72; no. 12; pp. 808 - 817 |
|---|---|
| Main Authors | , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
一般社団法人 日本家政学会
2021
|
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 0913-5227 1882-0352 |
| DOI | 10.11428/jhej.72.808 |
Cover
| Summary: | 現在, 中学校学習指導要領では, 技術・家庭分野において幼児触れ合い体験は必修化されている. しかしながら, 「受け入れ先が見つからない」, 「家庭科教員の負担」, 「校内教職員の理解不足」が課題となり, 全ての中学校で触れ合い体験が実施できているわけではない. そこで, 本研究では子育て支援行政などの外部機関が主となり実施する触れ合い体験との連携が課題解決につながるのかを検討することを目的とした. 調査方法は, まず東京都23区への事前質問紙調査から触れ合い体験の実施にかかわっている3つの区を選出した. 次に, 3区の子育て支援行政担当者にインタビュー調査を実施し, 触れ合い体験の現状分析を行った. インタビュー内容と, 触れ合い体験実施に至るプロセスの分析から, 子育て支援行政などの外部機関が主となり実施する触れ合い体験との連携は, 上記3つの課題解決につながる可能性が示唆できた. |
|---|---|
| ISSN: | 0913-5227 1882-0352 |
| DOI: | 10.11428/jhej.72.808 |