東日本大震災による津波被災半年後に自治体職員が語った有事の業務と思い 遺体対応に焦点をあてて

• Published in: 日本公衆衛生看護学会誌 Vol. 5; no. 1; pp. 47 - 56
• Main Authors: 酒井, 陽子, 田中, 美帆, 野村, 美千江, 草野, 恵美子, 鈴木, るり子, 城島, 哲子, 岡本, 玲子, 村嶋, 幸代, 小出, 恵子, 岸, 恵美子, 岩本, 里織, 野村（齋藤）, 美紀, 西田, 真寿美, 生田, 由加利, 寺本, 千恵
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 日本公衆衛生看護学会 2016; 日本公衆衛生看護学会
• Subjects: 公務員; 津波; 遺体対応
• ISSN: 2187-7122; 2189-7018
• DOI: 10.15078/jjphn.5.1_47

【目的】本研究の目的は，東日本大震災で津波災害を受けた自治体の職員が，震災半年後に印象に残ったこととして自発的に語った遺体対応業務とそれに対する思いを質的記述的に解釈することである． 【方法】対象は一自治体の職員23名であり，個別面接により被災直後からの状況と印象に残ったことについて聴取した． 【結果】自治体職員として行った有事の業務に関する262のデータセットのうち遺体対応に関するものはわずか21であった．遺体対応業務には，震災後，直後からの遺体搬送，約2か月間の遺体安置所，約3か月間の埋火葬に係る業務があった．それぞれの業務に対する職員の思いは，順に，「思い出せない，どうしようもない」，「精神的にやられた，つらい」，「機能マヒによる困惑」が挙がった． 【考察】避難所と物資の業務については，創意工夫や今後の展望などが具体的に語られたのに比べ，遺体対応については非常に断片的であり，話すことにためらいが見られた．遺体対応業務は通常業務とは全く異質なものであり，準備性もないまま遂行した過酷なものであった．我々は有事に起こるこのような状況について理解し，今後に備える必要がある．