最適特許政策

特許制度は研究開発の促進と独占による死荷重のトレードオフを持つため，最適な特許権の強さに関して合意がなされていない。そこで社会厚生を最大にする特許政策の分析を行う。先発企業の技術が後発企業よりも優れている場合，特許制度を持たないことが社会厚生を最大にする唯一の政策である。また，先発企業が基礎研究を行い，後発企業がそれに基づいて十分な利潤を得る場合，特許制度の設置が社会厚生を改善する。先発企業が後発企業より技術の商業的価値において劣るにつれて，より強い特許権が必要となる。...

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Bibliographic Details
Published in経済論叢 Vol. 197; no. 1; pp. 101 - 130
Main Author 小西, 輝紀
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 京都大学経済学会 28.02.2023
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ISSN0013-0273
2758-3988
DOI10.57475/keizaironso.197.1.7

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Summary:特許制度は研究開発の促進と独占による死荷重のトレードオフを持つため，最適な特許権の強さに関して合意がなされていない。そこで社会厚生を最大にする特許政策の分析を行う。先発企業の技術が後発企業よりも優れている場合，特許制度を持たないことが社会厚生を最大にする唯一の政策である。また，先発企業が基礎研究を行い，後発企業がそれに基づいて十分な利潤を得る場合，特許制度の設置が社会厚生を改善する。先発企業が後発企業より技術の商業的価値において劣るにつれて，より強い特許権が必要となる。
ISSN:0013-0273
2758-3988
DOI:10.57475/keizaironso.197.1.7