中国,四国地方の9国立大学法人における外部研究資金の受入状況の比較
大学での外部研究資金の現状を明確にし,企業と大学との産学連携,特に共同研究の活発化の課題を検討する一助とすることを目的に,地理的に近い中国,四国地方の9つの国立大学法人(広島,山口,島根,鳥取,岡山,香川,徳島,高知,愛媛の各大学)を対象に,科研費,受託研究,共同研究の受入件数,金額の推移やその関係性についての調査を行った.その結果,①教員一人当たりの件数,②教員一人当たりの配分額,受入額,③一件当たりの配分額,受入額,については,いくつかの指標で正の相関関係が認められ,科研費,受託研究,共同研究が相互に影響していることが明らかとなった.さらに,これらの指標と大学の教員数との関係を調査したとこ...
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Published in | 産学連携学 Vol. 19; no. 2; pp. 2_30 - 2_38 |
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Main Authors | , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
特定非営利活動法人 産学連携学会
20.06.2023
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ISSN | 1349-6913 1881-8706 |
DOI | 10.11305/jjsip.19.2_30 |
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Summary: | 大学での外部研究資金の現状を明確にし,企業と大学との産学連携,特に共同研究の活発化の課題を検討する一助とすることを目的に,地理的に近い中国,四国地方の9つの国立大学法人(広島,山口,島根,鳥取,岡山,香川,徳島,高知,愛媛の各大学)を対象に,科研費,受託研究,共同研究の受入件数,金額の推移やその関係性についての調査を行った.その結果,①教員一人当たりの件数,②教員一人当たりの配分額,受入額,③一件当たりの配分額,受入額,については,いくつかの指標で正の相関関係が認められ,科研費,受託研究,共同研究が相互に影響していることが明らかとなった.さらに,これらの指標と大学の教員数との関係を調査したところ,教員一人当たりの科研費採択件数,教員一人当たりの科研費配分額,および,受託研究の受入額,一件当たりの受託研究の受入額は,教員数と正の相関関係が認められた.このことは,企業と大学の共同研究を増加させ共同研究の大型化を進めていくためには,各大学において重点化する分野で研究のグループ化を促すとともに研究の陣容や設備を充実させ,基礎研究を十分に行える仕組みが必要であることを示唆していると考えられる. |
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ISSN: | 1349-6913 1881-8706 |
DOI: | 10.11305/jjsip.19.2_30 |