最適な地域間潮流がもたらすCO2排出量変化の産業連関分析—地域間次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の応用

• Published in: 環境科学会誌 Vol. 36; no. 4; pp. 145 - 159
• Main Authors: 板, 明果, 鷲津, 明由
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 社団法人 環境科学会 31.07.2023
• Subjects: 再生可能エネルギー; 地域間産業連関表; 次世代エネルギーシステム; 産業連関表; 電力融通
• ISSN: 0915-0048; 1884-5029
• DOI: 10.11353/sesj.36.145

次世代エネルギーシステム分析用産業連関表（IONGES, 2011年版）の2030年想定表を9地域間IONGESに拡張したのでその成果を報告する。その際，再生可能エネルギーの導入比率を2015年の長期エネルギー需給の見通しの水準とし，その地域間分布に出力抑制を考慮したうえ地域間送電は2011年の実態と仮定した表（保守的ケース）と，2030年に想定されている電力設備量の分布（再生可能エネルギー導入は第6次エネルギー基本計画の野心的水準）と電力需給最適化モデル（矢部・林，2022）に基づく最適な地域間送電を仮定した表（野心的ケース）の2通りの表を作成した。野心的融通ケースでは，地域間送電を活発にすることで，再生可能エネルギーの出力抑制が可能な限り回避され，火力発電費用が最小になるように計算された結果が反映されている。2つの表の電力の国内生産額計はどちらも2011年の総務省・産業連関表の水準で共通であるが，その地域別，電源種別内訳や地域間の電力の移出入状況が，それぞれの想定となっている。本報告では2つのケースごとに，各地域の消費が直接・間接に自地域と他地域にもたらすCO2誘発効果を計算した。その結果，全地域の最終消費が引き起こすCO2排出の総量は，保守的ケースから野心的ケースにかけて4.3％減少する。また，各地域の最終消費が誘発するCO2排出量は，保守的ケースから野心的ケースにかけて2.9～10.7％減少する（連系のない沖縄を除く）。その一方，関東の最終消費が東北に誘発するCO2排出量が増加するなどの分布の変化が確認された。同様のことは個別財のサプライチェーンで誘発されるCO2排出についても当てはまり，野心的ケースにかけて，同排出量は減少し，特に複合財（産業用電気機器）や軽工業品（飲食料品）において効果が大きいことが分かった。