若者の結婚観と結婚や出産に関する情報や体験との関連 沖縄の大学生を対象とした量的調査
「I 緒言」わが国では若者の未婚化・晩婚化が進行しており(総務省統計局, 2005;国立社会保障・人口問題研究所, 2007), これらが少子化の大きな要因となっていると言われている(内閣府, 2006a). 若者が未婚にとどまっている理由として, 「必要性を感じないから」, 「まだ若すぎる」, 「仕事(学業)にうちこみたい」が上位に挙げられ, 結婚をする積極的な理由の欠如が指摘されている(国立社会保障・人口問題研究所, 2006a). 若者が結婚を避ける原因として, 学歴(野崎, 2007;小島, 2005)や労働環境(大橋, 2000;阿部, 1999;西川, 2001), 経済的な要因(...
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Published in | 民族衛生 Vol. 74; no. 5; pp. 237 - 249 |
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Main Authors | , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
日本民族衛生学会
2008
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Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 0368-9395 1882-868X |
DOI | 10.3861/jshhe.74.237 |
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Summary: | 「I 緒言」わが国では若者の未婚化・晩婚化が進行しており(総務省統計局, 2005;国立社会保障・人口問題研究所, 2007), これらが少子化の大きな要因となっていると言われている(内閣府, 2006a). 若者が未婚にとどまっている理由として, 「必要性を感じないから」, 「まだ若すぎる」, 「仕事(学業)にうちこみたい」が上位に挙げられ, 結婚をする積極的な理由の欠如が指摘されている(国立社会保障・人口問題研究所, 2006a). 若者が結婚を避ける原因として, 学歴(野崎, 2007;小島, 2005)や労働環境(大橋, 2000;阿部, 1999;西川, 2001), 経済的な要因(宮本ほか, 1997;水落, 2006)といった視点からは数多くの研究や議論がおこなわれてきた. こうした若者の結婚に対する社会経済的な要因の影響に関する議論を背景として, 1994年に策定された「エンゼルプラン(厚生省, 1994)」をはじめ, 現在の「子ども・子育て応援プラン(厚生労働省, 2004)」や, 「新しい少子化対策(内閣府, 2006b)」によって, 育児休業制度や保育サービスの拡充, 児童手当の増額など, 労働環境の改善や子育て支援を中心とした様々な対策や法整備が進められてきた. しかし, 2007年現在, わが国の未婚化・晩婚化傾向には歯止めがかかっていない(国立社会保障・人口問題研究所, 2006b). |
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ISSN: | 0368-9395 1882-868X |
DOI: | 10.3861/jshhe.74.237 |