自治体の指導監督担当者による訪問看護ステーションの現状認識と質的評価の視点
目的:近年,訪問看護ステーション数の急増と同時に休廃止が相次ぎ,質への影響が懸念されている.急増する訪問看護ステーションに対する指導監督担当者の現状認識および訪問看護ステーションの質的評価の視点を明らかにする.方法:自治体の指導監督担当者計6名に半構造化面接でデータを収集し,質的記述的に分析した.結果:指導担当者は,営利法人について【営利か非営利かによる事業所の質に違いを感じない】と認識していた.訪問看護ステーションの質的評価の視点として【24時間365日安定的に訪問看護が提供できる体制】がある,【情報開示や証拠に耐えうる記録が整備されている】,管理者に【地域包括ケアシステム推進の役割認識があ...
        Saved in:
      
    
          | Published in | 日本プライマリ・ケア連合学会誌 Vol. 41; no. 3; pp. 118 - 124 | 
|---|---|
| Main Authors | , | 
| Format | Journal Article | 
| Language | Japanese | 
| Published | 
            一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
    
        20.09.2018
     | 
| Subjects | |
| Online Access | Get full text | 
| ISSN | 2185-2928 2187-2791  | 
| DOI | 10.14442/generalist.41.118 | 
Cover
| Summary: | 目的:近年,訪問看護ステーション数の急増と同時に休廃止が相次ぎ,質への影響が懸念されている.急増する訪問看護ステーションに対する指導監督担当者の現状認識および訪問看護ステーションの質的評価の視点を明らかにする.方法:自治体の指導監督担当者計6名に半構造化面接でデータを収集し,質的記述的に分析した.結果:指導担当者は,営利法人について【営利か非営利かによる事業所の質に違いを感じない】と認識していた.訪問看護ステーションの質的評価の視点として【24時間365日安定的に訪問看護が提供できる体制】がある,【情報開示や証拠に耐えうる記録が整備されている】,管理者に【地域包括ケアシステム推進の役割認識がある】等が抽出された.結論:訪問看護ステーションの質的評価の視点として11のカテゴリーが見出された.訪問看護のさらなる需要拡大が見込まれており,本結果の視点を踏まえた取り組みが必要である. | 
|---|---|
| ISSN: | 2185-2928 2187-2791  | 
| DOI: | 10.14442/generalist.41.118 |