自治体の指導監督担当者による訪問看護ステーションの現状認識と質的評価の視点

目的:近年,訪問看護ステーション数の急増と同時に休廃止が相次ぎ,質への影響が懸念されている.急増する訪問看護ステーションに対する指導監督担当者の現状認識および訪問看護ステーションの質的評価の視点を明らかにする.方法:自治体の指導監督担当者計6名に半構造化面接でデータを収集し,質的記述的に分析した.結果:指導担当者は,営利法人について【営利か非営利かによる事業所の質に違いを感じない】と認識していた.訪問看護ステーションの質的評価の視点として【24時間365日安定的に訪問看護が提供できる体制】がある,【情報開示や証拠に耐えうる記録が整備されている】,管理者に【地域包括ケアシステム推進の役割認識があ...

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Published in日本プライマリ・ケア連合学会誌 Vol. 41; no. 3; pp. 118 - 124
Main Authors 柏木, 聖代, 齋藤, 訓子
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会 20.09.2018
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ISSN2185-2928
2187-2791
DOI10.14442/generalist.41.118

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Summary:目的:近年,訪問看護ステーション数の急増と同時に休廃止が相次ぎ,質への影響が懸念されている.急増する訪問看護ステーションに対する指導監督担当者の現状認識および訪問看護ステーションの質的評価の視点を明らかにする.方法:自治体の指導監督担当者計6名に半構造化面接でデータを収集し,質的記述的に分析した.結果:指導担当者は,営利法人について【営利か非営利かによる事業所の質に違いを感じない】と認識していた.訪問看護ステーションの質的評価の視点として【24時間365日安定的に訪問看護が提供できる体制】がある,【情報開示や証拠に耐えうる記録が整備されている】,管理者に【地域包括ケアシステム推進の役割認識がある】等が抽出された.結論:訪問看護ステーションの質的評価の視点として11のカテゴリーが見出された.訪問看護のさらなる需要拡大が見込まれており,本結果の視点を踏まえた取り組みが必要である.
ISSN:2185-2928
2187-2791
DOI:10.14442/generalist.41.118