国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律

第204回通常国会において成立した「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる、次世代の通信インフラであるBeyond 5G(いわゆる6G)の実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける等の所要の措置を講ずるものである。...

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Published in情報通信政策研究 Vol. 5; no. 1; pp. 199 - 204
Main Authors 加藤, 彰浩, 田中, 隆浩
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 総務省情報通信政策研究所 21.07.2021
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ISSN2433-6254
2432-9177
DOI10.24798/jicp.5.1_199

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Summary:第204回通常国会において成立した「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる、次世代の通信インフラであるBeyond 5G(いわゆる6G)の実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける等の所要の措置を講ずるものである。
ISSN:2433-6254
2432-9177
DOI:10.24798/jicp.5.1_199