気候変動緩和策評価モデルの研究動向・政策貢献と今後の展望

気候変動緩和策を巡る国内外の交渉では，対策の効果や影響を定量的に評価することが求められ，そのためのモデル分析・予測の役割がこの30年余りで大きくなってきた．そこで本稿では，地球規模の緩和策評価モデルが解明した科学的知見をIPCC/AR6から再整理するとともに，日本での緩和策評価モデルの開発状況をレビューし，国レベルの削減目標・政策検討や地方レベルでの計画策定への貢献を総括した．今後の研究課題として，緩和策評価モデルがこれまで積極的には取り込んでこなかった社会・文化・制度・行動変容といった側面を考慮することや部門別の理論・実証研究の成果を取り込む必要性を指摘した．...

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Published in環境経済・政策研究 Vol. 16; no. 2; pp. 14 - 26
Main Authors 越智, 雄輝, 島田, 幸司, 増井, 利彦, 日比野, 剛, 高橋, 潔, 長谷川, 知子
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 環境経済・政策学会 30.09.2023
Subjects
IPCC
パリ協定
気候変動
脱炭素
評価モデル
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ISSN1882-3742
2188-2495
DOI10.14927/reeps.rev1602-001

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Summary:気候変動緩和策を巡る国内外の交渉では，対策の効果や影響を定量的に評価することが求められ，そのためのモデル分析・予測の役割がこの30年余りで大きくなってきた．そこで本稿では，地球規模の緩和策評価モデルが解明した科学的知見をIPCC/AR6から再整理するとともに，日本での緩和策評価モデルの開発状況をレビューし，国レベルの削減目標・政策検討や地方レベルでの計画策定への貢献を総括した．今後の研究課題として，緩和策評価モデルがこれまで積極的には取り込んでこなかった社会・文化・制度・行動変容といった側面を考慮することや部門別の理論・実証研究の成果を取り込む必要性を指摘した．
ISSN:1882-3742
2188-2495
DOI:10.14927/reeps.rev1602-001