コーポレートガバナンス・コードの制定とROE活用の是非

政府は2016年6月に，コーポレートガバナンス・コードを発表した．そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」（以下，「伊藤レポート」）である．伊藤レポートでは，日本企業の経営者は「最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した．本稿の目的は，この伊藤レポートに従って日本企業がROE 8％を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに，日本企業が今後取るべき対策を提案することにある．...

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Bibliographic Details
Published in管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 Vol. 28; no. 2; pp. 3 - 24
Main Author 櫻井, 通晴
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 日本管理会計学会 31.03.2020
Subjects
コーポレート・ガバナンス
伊藤レポート
株主
目標利益
自己資本利益率 (ROE)
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ISSN0918-7863
2434-0529
DOI10.24747/jma.28.2_3

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Summary:政府は2016年6月に，コーポレートガバナンス・コードを発表した．そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」（以下，「伊藤レポート」）である．伊藤レポートでは，日本企業の経営者は「最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した．本稿の目的は，この伊藤レポートに従って日本企業がROE 8％を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに，日本企業が今後取るべき対策を提案することにある．
ISSN:0918-7863
2434-0529
DOI:10.24747/jma.28.2_3