自動車リサイクル法施行が解体業者に及ぼした影響

自動車リサイクル法施行が解体業者に及ぼした影響を, 関西地区で自動車解体を行っている解体業者を対象とした質問紙調査等によって調査した. 調査の結果, 主に以下のことがわかった.(1) 半数以上の解体業者に, 使用済み自動車台数減, 事務量増, 経済的負担増という影響が生じている.(2) 解体業者に入る使用済み自動車台数が減少した理由は, ディーラー・整備業者が「使用済み自動車とみなされるべき」自動車も, オートオークションにまわしたためと推測される.(3) 「使用済み自動車とみなされるべき」自動車のうち, 日本全体で年間約37万台が自動車リサイクル法に基づいて処理されておらず, 行方不明と推定...

Full description

Saved in:
Bibliographic Details
Published in環境システム研究論文集 Vol. 35; pp. 461 - 470
Main Authors 山口, 健太郎, 金谷, 健
Format Journal Article
LanguageEnglish
Japanese
Published 公益社団法人 土木学会 2007
Online AccessGet full text
ISSN1345-9597
1884-8125
DOI10.2208/proer.35.461

Cover

More Information
Summary:自動車リサイクル法施行が解体業者に及ぼした影響を, 関西地区で自動車解体を行っている解体業者を対象とした質問紙調査等によって調査した. 調査の結果, 主に以下のことがわかった.(1) 半数以上の解体業者に, 使用済み自動車台数減, 事務量増, 経済的負担増という影響が生じている.(2) 解体業者に入る使用済み自動車台数が減少した理由は, ディーラー・整備業者が「使用済み自動車とみなされるべき」自動車も, オートオークションにまわしたためと推測される.(3) 「使用済み自動車とみなされるべき」自動車のうち, 日本全体で年間約37万台が自動車リサイクル法に基づいて処理されておらず, 行方不明と推定される.
ISSN:1345-9597
1884-8125
DOI:10.2208/proer.35.461