大学病院における地域連携室の役割 病院経営に及ぼす影響

• Published in: 日本医療マネジメント学会雑誌 Vol. 8; no. 2; pp. 335 - 339
• Main Author: 小林, 利彦
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 特定非営利活動法人 日本医療マネジメント学会 01.09.2007; 日本医療マネジメント学会
• Subjects: 医療情報; 地域連携; 病院経営
• ISSN: 1881-2503; 1884-6807
• DOI: 10.11191/jhm2006.8.335

2004年4月の国立大学法人化ならびに急性期病院の平均在院日数低下、病床稼働率低下にともない、当院 (浜松医科大学付属病院) でも経営努力が求められるようになり、その一環として2005年4月に病院内に地域連携室が立ち上げられた。主たる業務は開業医 (診療所) からの初診紹介患者の事前予約受付と開放病床の利用案内である。同連携室を立ち上げるにあたり、新しいスタッフの参画、紹介元施設のマーケティング調査、各種サービス改善活動のほか、開業医師とはホットラインによる直接連絡を可能にした。結果的に、1日外来患者数は約100人増加し患者紹介率は約10%増加した。また、平均在院日数が18日台へと低下する中、病床稼働率はなんとか80-85%と現状維持している。さらに、地域連携室経由の初診紹介患者数は急増し、現在、初診紹介患者全体の55%が地域連携室を経由している。 今回のような積極的活動は国立大学病院ではこれまで考えにくいことであったが、国立大学法人化が大きなきっかけとなって可能となった。しかし、民間病院ほかでは当たり前の経営活動に過ぎず、むしろこれからの継続的努力が重要であると考える。