精神障害者の経済的自立に対する評価 - 福祉施設職員とデイケア職員を比較して

「はじめに」我が国における近年の精神障害者を取り巻く各法の施行や改正では, 目的や基本理念として, 精神障害者の自立, 社会参加, 社会復帰が, 盛んに謳われている. 具体的には, 障害者基本法(2004年改正), 障害者総合支援法(2006年施行, 2016年改正), 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(2006年改正. 以下, 「精神保健福祉法」)などが挙げられる. 一般的に自立というと, 身体的自立, 経済的自立, 精神的自立, 社会的自立, 人格的自立が挙げられる(堀, 2007). 前述した3つの法律で盛んに述べられている精神障害者の社会復帰や, 自立, 社会経済活動への参加な...

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Published in	岐阜聖徳学園大学看護学研究誌 no. 4; pp. 20 - 28
Main Authors	鈴木雪乃, 林和枝, 小林純子
Format	Journal Article
Language	Japanese
Published	岐阜聖徳学園大学 31.03.2019
Online Access	Get full text
ISSN	2189-9525

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Summary:	「はじめに」我が国における近年の精神障害者を取り巻く各法の施行や改正では, 目的や基本理念として, 精神障害者の自立, 社会参加, 社会復帰が, 盛んに謳われている. 具体的には, 障害者基本法(2004年改正), 障害者総合支援法(2006年施行, 2016年改正), 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(2006年改正. 以下, 「精神保健福祉法」)などが挙げられる. 一般的に自立というと, 身体的自立, 経済的自立, 精神的自立, 社会的自立, 人格的自立が挙げられる(堀, 2007). 前述した3つの法律で盛んに述べられている精神障害者の社会復帰や, 自立, 社会経済活動への参加などの促進は, 経済的自立に重点が置かれている. 精神障害者の経済的自立を促進するための施策には, 障害者の雇用の促進等に関する法律(以下, 「障害者雇用促進法」)がある. 1998年の改正では一般の民間企業の障害者雇用率である法定雇用率が1.6%から1.8%に引き上げられ, 従業員56人以上の事業所には1人以上の身体障害者または知的障害者の雇用が義務付けられた.
ISSN:	2189-9525