環境規制下の企業の環境技術開発インセンティブに関するモデル分析

• Published in: 土木計画学研究・論文集 Vol. 16; pp. 113 - 119
• Main Authors: 福山, 敬, 塩飽, 研二
• Format: Journal Article
• Language: English; Japanese
• Published: 公益社団法人 土木学会 20.09.1999
• Subjects: システム分析; 計画手法論
• ISSN: 0913-4034; 1884-8303
• DOI: 10.2208/journalip.16.113

環境規制が長期的に有効であるためには, その規制の下で被規制主体が自主的に環境に排出する汚染物を削減する技術改善のインセンティブを持つ必要がある. これまでに, 環境技術を所与とした規制の短期的問題である被規制主体による現存規制の遵守という問題については多くの研究蓄積がある. 一方, その規制が被規制主体に, より高度な環境技術を導入・開発する誘因を持たせるという規制の長期的問題に関してはほとんど研究がなされていなかった. 本研究では, 被規制主体として企業主体を取り上げて, 企業がより高度な環境技術を導入・開発するインセンティブと規制主体である政府の環境規制のレベル関係をモデル分析により明らかにし, 長期的に有効な規制方策のあり方を明らかにする.