居住水準向上と住環境保全を両立させる地域地区見直し方法に関する研究(2) 東京区部郊外住宅地スタディー

• Published in: 住宅総合研究財団研究年報 Vol. 19; pp. 307 - 316
• Main Authors: 町田, 弘一, 高見沢, 実, 和多, 治, 勝又, 済, 小泉, 秀樹
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般財団法人 住総研 1993
• ISSN: 0916-1864; 2423-9879
• DOI: 10.20803/jusokennen.19.0_307

本研究は，これまでに実施した横浜市(1985年10月29日，用途地域見直し告示）・川崎市（同1987年9月29日）調査の続編として，東京区部（同1989年10月2日）郊外住宅地の用途地域緩和の影響に関する調査を継続して行なった結果である。まず，東京区都郊外住宅地（第一種住居専用地域）の形成の歴史を整理し，そうした市街地の類型化を特に用途地域見直しの視点から行なった。この結果，1)もともと中心部に近く150％の容積規制が行なわれていたが，新メニューの登場により200％の容積規制に緩和された住宅地，2)もともと80％の容積規制が100％に緩和された住宅地，3)旧緑地地域の規制緩和で容積率60％か指定されていたが，今回の見直しで100％に規制緩和された住宅地，4)規制緩和が行なわれたが，地区計画指定が並行してなされた住宅地，の4類型が得られた。1)～3)は練馬区に典型的にみられ，4)は世田谷区に若干みられる。本研究では，東京都外住宅地の典型であること，及び規制緩和が大幅に行なわれたことを理由に練馬区に焦点を絞り，2つの典型地区を設定してアンケート調査を実施した。その結果，これまで規制が厳しかった地区では違法建築がかなり存在しており，さらなる緩和の予備軍となっていること，150％に容積率が緩和された地区では相続による分割，アパート化等で戸建住宅地としての性格が変化しており，緩和はその変化を助長していること，などがわかった。