日英米の参加型建築・まちづくりにおける専門家の支援活動 日本における専門家支援システムの成立条件

• Published in: 住宅総合研究財団研究年報 Vol. 30; pp. 41 - 52
• Main Authors: 渡辺, 民代, 竹山, 清明
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般財団法人 住総研 2004
• ISSN: 0916-1864; 2423-9879
• DOI: 10.20803/jusokennen.30.0_41

英米では専門家がNPO（アメリカ:コミュニティ・デザイン・センター・イギリス:コミュニティ技術援助組織やプランニング・エイド）を形成し，参加型建築・まちづくりをサポートしている。両国共に，居住者やユーザーの住宅運動やコミュニティ開発が発展するのに応じて,，専門家による支援組織が設立されている点が共通している。その活動は，若手専門家の育成，社会的弱者のための建築設計・デサイン等であることを実証的に明らかにしむ結論として・わが国における専門家による支援活動の発展条件は,①専門家の育成と大学教育，専門家を支える支援制度と要求運動，③自治体の専門家派遣制度，④市民組織の発展，⑤専門家への報酬，の改善および促進であると指摘した。