組合土地区画整理事業に対する市区町村レベル公的支援の実態に関する研究

• Published in: 都市計画論文集 p. 90
• Main Authors: 岸井, 隆幸, 大沢, 昌玄
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 公益社団法人 日本都市計画学会 2006
• Subjects: 事業推進; 公的支援; 助成制度; 土地区画整理事業; 組合施行
• ISSN: 1348-284X; 1348-284X
• DOI: 10.11361/cpij1.41.0.90.0

組合土地区画整理事業は、民的自発的事業とも言われ土地所有者等が集まり組合を組織して事業を実施するものである。これは公民の適切な役割分担の範とも言えるが、一方で社会経済状況の変化により資金的な問題に見舞われ、また地権者発意のため土地区画整理事業実施に対する推進能力等の問題も抱えていた。そのため従来から公的セクターは組合に対して資金的支援、技術的支援を実施してきた。うち市区町村が独自に行っている支援について、その実態を全国的かつ体系的に把握・分析した研究は行われておらず、市区町村が公的支援を行うにあたりどのような条件を課し、組合に対し何を望んでいるのか等は明らかにされていない。従って公民の役割分担を探り公的支援制度が未整備、過不足がある市区町村が今後の施策を検討する上で支援実態を把握し、整理分析することが必要である。 そこで本研究は、組合施行土地区画整理事業に対する全国の市区町村レベルの公的支援方策を抽出した上で、資金的・技術的にどのような支援が行われているか、その実態を明らかにする。そしてその支援がどのような目的の下、どのような条件に基づき、何に対して交付されているのか把握分析する。