全国の指定実態分析からみた特定用途制限地域の類型化に関する研究

• Published in: 都市計画論文集 p. 45
• Main Authors: 小山, 雄資, 藤井, さやか, 大澤, 義明
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 公益社団法人 日本都市計画学会 2009
• Subjects: 土地利用規制; 特定用途制限地域; 非線引き都市計画区域
• ISSN: 1348-284X; 1348-284X
• DOI: 10.11361/cpij1.44.0.45.0

非線引き白地地域の土地利用コントロール手段として特定用途制限地域の活用が注目されている。当初は線引き廃止に伴う代替的な土地利用規制として導入された事例が多くみられたが、近年は従来からの白地地域において、各地域の実情に応じた積極的な導入事例が増加している。本研究では、地域の課題に応じた本制度の活用方策の手掛かりを得ることを目的として、自治体担当部局へのヒアリング調査と資料調査から指定実態を通覧し、導入目的と規制内容の類型化を試みた。その結果、線引き廃止に伴う規制緩和型の指定の他に、規制強化型となる(1)都市基盤整備の進捗にあわせた予防的な指定、(2)土地利用上の問題への対応策としての指定、(3)都市計画の見直し・再編に伴う指定に分類することができた。関係者間での意向調整や財政的負担、導入の迅速性などの点で、用途地域の指定や地区計画の策定よりも導入が容易であり、今後も指定地域や規制内容の拡大が見込まれる。ただ、特定用途制限地域では対象とならない意匠・形態に関する規制との併用事例は少数にとどまっており、農業環境や自然景観との共存を考えると、より実効性のある土地利用規制にむけた制度改正も望まれる。