確認型総合設計制度に関する適用状況の変遷と制度的課題 全国の特定行政庁を対象として

• Published in: 都市計画論文集 p. 3
• Main Authors: 岡崎, 篤行, 土屋, 哲, 松井, 大輔
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 公益社団法人 日本都市計画学会 2009
• Subjects: 容積率緩和; 建築基準法第52条第8項; 特定行政庁; 確認型総合設計制度
• ISSN: 1348-284X; 1348-284X
• DOI: 10.11361/cpij1.44.0.3.0

確認型総合設計制度は2002年の建築基準法一部改正によって策定された法律である。その目的は許可の手続と容積緩和を迅速に行うことにあった。本制度が施行されてから5年が経過している。本研究では全国的な運用状況とその変遷、建設実績を明らかにし制度的課題を示すことを目的とする。その結果、1)適用を変更した特定行政庁は少なく本制度を積極的に活用している特定行政庁も少ない。2)建設実績も少ない。この事から3)本制度は必要性が低いと言える。