23. 過重労働による健康障害防止対策についての産業医の意識および職域の実態に関する縦断調査

• Published in: 産業衛生学雑誌 Vol. 48; no. 1; p. 24
• Main Authors: 堀江正知, 浜口伝博, 土肥誠太郎, 後藤浩一, 中野修治, 廣部一彦
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本産業衛生学会 20.01.2006; 公益社団法人日本産業衛生学会; Japan Society for Occupational Health
• ISSN: 1341-0725

平成17年2月, サンユー会会員727人を対象に質問紙により「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(平14年2月)の実施状況と「労働政策審議会建議」(平16年12月)の意見を調査し, 250人(34.3%)から回答を得た. 労働時間の把握は, 本人申告に依存しており, 裁量労働者や管理職では客観的な把握方法が普及していなかった. 面接指導の制度があり(220人)実施していた事業場(199人)での面接時間の中央値は15分であった. 実施率は, 平14年の32.9%から増加したが平15年の79.1%とは不変であった. 面接指導の内容は睡眠時間の確保(160入)が最多で, 医療機関への紹介事例は抑うつ状態(73人)が最多であった. 面接指導は役立つという意見(130人)が多かったが, 実際は労働時間が減らないことなどから役立たないという意見(63人)も認められた. 建議に基づく面接指導の法制化は, 賛成(125人)が反対(52人)よりも多く, そのためのマニュアルは必要という者が過半数(183人)であった.