社会保険労務士が治療と仕事の両立支援を行う際に期待されるコンピテンシーの検討
目的：社会保険労務士（以下，社労士）は治療と仕事の両立支援の分野に種々の立場で関わるものの，その資格要件には両立支援に関する知識は含まれず，社労士がいかに両立支援の分野に関わることが期待されるかについての検討が十分であるとはいえない．本研究では，治療と仕事の両立支援を行う際に社会保険労務士に期待されるコンピテンシーを同定することを目的とした．対象と方法：第1ステップとして対象となる社労士に半構造化面接を行った．第2ステップとして面接結果をもとにコンピテンシーリスト（案）を作成した．第3ステップとしてデルファイ法を用い，両立支援の相談件数が10件以上の社労士にアンケート調査への協力呼びかけを行い...
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| Published in | 産業衛生学雑誌 Vol. 65; no. 3; pp. 142 - 154 |
|---|---|
| Main Authors | , , , , , , , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
公益社団法人 日本産業衛生学会
20.05.2023
日本産業衛生学会 |
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 1341-0725 1349-533X |
| DOI | 10.1539/sangyoeisei.2022-011-E |
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| Abstract | 目的：社会保険労務士（以下，社労士）は治療と仕事の両立支援の分野に種々の立場で関わるものの，その資格要件には両立支援に関する知識は含まれず，社労士がいかに両立支援の分野に関わることが期待されるかについての検討が十分であるとはいえない．本研究では，治療と仕事の両立支援を行う際に社会保険労務士に期待されるコンピテンシーを同定することを目的とした．対象と方法：第1ステップとして対象となる社労士に半構造化面接を行った．第2ステップとして面接結果をもとにコンピテンシーリスト（案）を作成した．第3ステップとしてデルファイ法を用い，両立支援の相談件数が10件以上の社労士にアンケート調査への協力呼びかけを行い，重要度（両立支援の関連業務を行う際にどの程度重要と思うか）と達成度（自らがどの程度達成しているか）を問うた．また提示したコンピテンシーリスト（案）以外に必要と考えられるコンピテンシーを問い，能力案の追加項目として加えた．第4ステップとして，ステップ3で有効回答をした者に対しステップ3の結果を提示した上で同意率（項目をコンピテンシーとして採用することに同意するか）を問い，同意率80％以上の項目をコンピテンシー項目として採用した．また，第3ステップで作成した追加項目について重要度と達成度を問うた．結果：ステップ1では24名の社労士から協力を得，ステップ2で6の大項目，18の中項目，71の小項目のコンピテンシーリスト（案）を作成した．ステップ3では，49名の社労士が参加し41名の協力を得た（回答率83.6％）．新たに追加すべきコンピテンシーリスト（案）として5項目を追加した．ステップ4では，30名から協力を得た（応答率73.1％）．同意率80％未満の項目はなく，同意率100％の項目が全項目の4割以上を占めた．結果，6の大項目，18の中項目，76の小項目がコンピテンシーリストとして同定された．結論：本研究により治療と仕事の両立支援の分野において社労士に期待されるコンピテンシーを提示した．本結果は，今後社労士を対象とした体系的な研修カリキュラムの開発の参考になることが示唆された． |
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| AbstractList | 「抄録」: 「目的」: 社会保険労務士(以下, 社労士)は治療と仕事の両立支援の分野に種々の立場で関わるものの, その資格要件には両立支援に関する知識は含まれず, 社労士がいかに両立支援の分野に関わることが期待されるかについての検討が十分であるとはいえない. 本研究では, 治療と仕事の両立支援を行う際に社会保険労務士に期待されるコンピテンシーを同定することを目的とした. 「対象と方法」: 第1ステップとして対象となる社労士に半構造化面接を行った. 第2ステップとして面接結果をもとにコンピテンシーリスト(案)を作成した. 第3ステップとしてデルファイ法を用い, 両立支援の相談件数が10件以上の社労士にアンケート調査への協力呼びかけを行い, 重要度(両立支援の関連業務を行う際にどの程度重要と思うか)と達成度(自らがどの程度達成しているか)を問うた. また提示したコンピテンシーリスト(案)以外に必要と考えられるコンピテンシーを問い, 能力案の追加項目として加えた. 第4ステップとして, ステップ3で有効回答をした者に対しステップ3の結果を提示した上で同意率(項目をコンピテンシーとして採用することに同意するか)を問い, 同意率80%以上の項目をコンピテンシー項目として採用した. また, 第3ステップで作成した追加項目について重要度と達成度を問うた. 「結果」: ステップ1では24名の社労士から協力を得, ステップ2で6の大項目, 18の中項目, 71の小項目のコンピテンシーリスト(案)を作成した. ステップ3では, 49名の社労士が参加し41名の協力を得た(回答率83.6%). 新たに追加すべきコンピテンシーリスト(案)として5項目を追加した. ステップ4では, 30名から協力を得た(応答率73.1%). 同意率80%未満の項目はなく, 同意率100%の項目が全項目の4割以上を占めた. 結果, 6の大項目, 18の中項目, 76の小項目がコンピテンシーリストとして同定された. 「結論」: 本研究により治療と仕事の両立支援の分野において社労士に期待されるコンピテンシーを提示した. 本結果は, 今後社労士を対象とした体系的な研修カリキュラムの開発の参考になることが示唆された. 目的：社会保険労務士（以下，社労士）は治療と仕事の両立支援の分野に種々の立場で関わるものの，その資格要件には両立支援に関する知識は含まれず，社労士がいかに両立支援の分野に関わることが期待されるかについての検討が十分であるとはいえない．本研究では，治療と仕事の両立支援を行う際に社会保険労務士に期待されるコンピテンシーを同定することを目的とした．対象と方法：第1ステップとして対象となる社労士に半構造化面接を行った．第2ステップとして面接結果をもとにコンピテンシーリスト（案）を作成した．第3ステップとしてデルファイ法を用い，両立支援の相談件数が10件以上の社労士にアンケート調査への協力呼びかけを行い，重要度（両立支援の関連業務を行う際にどの程度重要と思うか）と達成度（自らがどの程度達成しているか）を問うた．また提示したコンピテンシーリスト（案）以外に必要と考えられるコンピテンシーを問い，能力案の追加項目として加えた．第4ステップとして，ステップ3で有効回答をした者に対しステップ3の結果を提示した上で同意率（項目をコンピテンシーとして採用することに同意するか）を問い，同意率80％以上の項目をコンピテンシー項目として採用した．また，第3ステップで作成した追加項目について重要度と達成度を問うた．結果：ステップ1では24名の社労士から協力を得，ステップ2で6の大項目，18の中項目，71の小項目のコンピテンシーリスト（案）を作成した．ステップ3では，49名の社労士が参加し41名の協力を得た（回答率83.6％）．新たに追加すべきコンピテンシーリスト（案）として5項目を追加した．ステップ4では，30名から協力を得た（応答率73.1％）．同意率80％未満の項目はなく，同意率100％の項目が全項目の4割以上を占めた．結果，6の大項目，18の中項目，76の小項目がコンピテンシーリストとして同定された．結論：本研究により治療と仕事の両立支援の分野において社労士に期待されるコンピテンシーを提示した．本結果は，今後社労士を対象とした体系的な研修カリキュラムの開発の参考になることが示唆された． |
| Author | 柴田, 喜幸 森田, 康太郎 若林, 忠旨 片岡, 大輔 酒井, 洸典 平松, 利麻 森, 晃爾 森本, 英樹 |
| Author_xml | – sequence: 1 fullname: 酒井, 洸典 organization: 産業医科大学産業保健経営学 – sequence: 1 fullname: 森本, 英樹 organization: 千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学 – sequence: 1 fullname: 片岡, 大輔 organization: 株式会社日本能率協会マネジメントセンター – sequence: 1 fullname: 森田, 康太郎 organization: 産業医科大学産業医実務研修センター – sequence: 1 fullname: 柴田, 喜幸 organization: 産業医科大学産業医実務研修センター – sequence: 1 fullname: 若林, 忠旨 organization: 社会保険労務士法人東京中央エルファロ – sequence: 1 fullname: 平松, 利麻 organization: 慶應義塾大学SFC研究所 – sequence: 1 fullname: 森, 晃爾 organization: 産業医科大学産業保健経営学 |
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| ContentType | Journal Article |
| Copyright | 2023 公益社団法人 日本産業衛生学会 |
| Copyright_xml | – notice: 2023 公益社団法人 日本産業衛生学会 |
| CorporateAuthor | 千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学 慶應義塾大学SFC研究所 トラヴェシア社会保険労務士事務所 社会保険労務士法人東京中央エルファロ 産業医科大学産業保健経営学 産業医科大学産業医実務研修センター 森本産業医事務所 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| CorporateAuthor_xml | – name: 慶應義塾大学SFC研究所 – name: 社会保険労務士法人東京中央エルファロ – name: 森本産業医事務所 – name: 産業医科大学産業保健経営学 – name: トラヴェシア社会保険労務士事務所 – name: 産業医科大学産業医実務研修センター – name: 株式会社日本能率協会マネジメントセンター – name: 千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学 |
| DOI | 10.1539/sangyoeisei.2022-011-E |
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| Discipline | Medicine Education |
| EISSN | 1349-533X |
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| Issue | 3 |
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| PublicationDecade | 2020 |
| PublicationTitle | 産業衛生学雑誌 |
| PublicationTitleAlternate | 産衛誌 |
| PublicationYear | 2023 |
| Publisher | 公益社団法人 日本産業衛生学会 日本産業衛生学会 |
| Publisher_xml | – name: 公益社団法人 日本産業衛生学会 – name: 日本産業衛生学会 |
| References | 17) 大倉美佳．行政機関に従事する保健師に期待される実践能力に関する研究：デルファイ法を用いて．日本公衆衛生雑誌 2004;51:1018–28. 19) 川喜田二郎．発想法．東京：中央公論新社，1967. 29) 江口 尚，森永雄太，細見正樹．健康経営および治療と仕事の両立：産業保健学および組織行動論の視点から．Japanese journal of administrative science 2020;31（3）:117–31. 26) 遠藤源樹，がん患者就労支援ネットワーク，小島健一．選択制がん罹患社員用就業規則標準フォーマット：がん時代の働き方改革．東京：労働新聞社，2019:13–56. 7) 厚生労働省．治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チーム」の設置について．［Online］．2021 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000761011.pdf 12) 森, 晃爾，茅嶋康太郎，永田昌子，永田智久，黒木弘明．産業医教育における適正な研究時間の提供に関する調査研究．産業医学振興財団，2014. 21) 全国社会保険労務士会連合会．会員数の動き．月刊社労士 2021;57（1）:13. 22) 森本英樹，大山祐史，豊田裕之，ほか．社会保険労務士に必要な産業精神保健の能力研修・評価法の開発．産業医大誌 2016;38（2）:163–73. 36) 森本英樹，柴田喜幸，山田裕一．「治療と職業生活の両立支援」に関わる社会保険労務士の現状調査．産衛誌 2017;59:388. 5) 厚生労働省．事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて．［Online］．2016 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000115263.pdf 8) 森岡郁晴，寺下浩彰，宮下和久，生田善太郎，竹下達也，垰田和史．がんを抱える労働者の治療と仕事の両立支援の取り組み状況：和歌山県内事業場の規模別比較から．産衛誌 2019;61（5）:159–69. 10) McClelland D. C. Testing for competence rather than for “intelligence”. Am.Psychol. 1973;28(1):1–14. 25) 岡 敬之．治療と仕事の両立支援チェックリストの作成に関する研究．労災疾病臨床研究事業費補助金 企業・産業保健スタッフ・医療機関の連携による両立支援システムの開発 平成29年—令和元年度 総合研究報告書 主任研究者松平浩，2020:33–5. 3) 佐伯 覚，蜂須賀研二．脳卒中後の復職—近年の研究の国際動向について．総合リハビリテーション 2011;39（4）:385–90. 23) 森本英樹，柴田喜幸，森田康太郎，茅嶋康太郎，森, 晃爾．社会保険労務士が事業場のメンタルヘルスに関わる際に期待されるコンピテンシーの検討．産衛誌 2020;62（1）:13–24. 14) 小林由佳，島津明人，市川佳居，ほか．産業領域で心理専門職に求められるコンピテンシーの抽出と難易度の推定 デルファイ法による検討．産業ストレス研究 2020;27（2）:251–62. 16) Gagliardi D, Rondinone B. M, Mirabile M, et al. The perspective of European researchers of national occupational safety and health institutes for contributing to a European research agenda: a modified Delphi study. BMJ Open 2017;7:e015336. 2) 障害者職業総合センター．調査研究報告書 No. 30 難病等慢性疾患の就労実態と就労支援の課題．［Online］．1998［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku30.html 24) Mehnert A. Employment and work-related issues in cancer survivors. Crit. Rev. Oncol. Hematol. 2011;77(2):109–30. 32) Sumsion T. The Delphi Technique: An Adaptive Research Tool. British Journal of Occupational Therapy 1998;61:153–6. 9) 小川裕由，大西洋英．「両立支援コーディネーター」は誰が務めるのか？．産業保健21 2019;24（4）:28. 33) Fink A., Kosecoff J., Chassin M., Brook R. H. Consensus methods: characteristics and guidelines for use. Am. J. Public Health 1984;74:979–83. 20) 川喜田二郎．続 発想法KJ法の展開と応用．東京：中央公論新社，1970. 30) 須賀万智，山内貴史，柳澤裕之．治療と仕事の両立支援に関する全国労働者調査～支援制度の認知と利用申出の意識．産業衛生学雑誌 2020;62（6）:261–70. 11) Lucia A D., Lepsinger R. The Art and Science of Competency Models．遠藤 仁．実戦コンピテンシーモデル．東京：日経BP社，2002:5–26. 1) 厚生労働省．事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン 令和3年3月改訂版．［Online］．2021 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000780068.pdf 18) 全国社会保険労務士会連合会．会員数の動き．月刊社労士 2018;54（11）:20. 15) 原 邦夫．日本における産業衛生技術専門職のコンピテンシー領域・項目．産衛誌 2021;63（4）:103–16. 34) McMillan S. S., King M., Tully M. P. How to use the nominal group and Delphi techniques. Int. J. Clin. Pharm. 2016;38:655–62. 37) Kruger J., Dunning D. Unskilled and unaware of it: how difficulties in recognizing one’s own incompetence lead to inflated self-assessments. J. Pers. Soc. Psychol. 1999;77:1121–34. 6) 厚生労働省．働き方改革実行計画を踏まえた両立支援コーディネーターの育成について．［Online］．2020 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000761008.pdf 27) 近藤明美，藤田久子，石田周平．がん治療と就労の両立支援 制度設計・運用・対応の実務．東京：日本法令，2017:194–227. 31) 厚生労働省．労働者の心の健康の保持増進のための指針 平成27年11月30日健康保持増進のための指針公示第6号．2015 35) Pope C., Mays N. Qualitative research in health care. 3rd ed．大滝純司監訳．質的研究実践ガイド—保健医療サービス向上のために．東京：医学書院，2008:123–4. 4) 豊田章宏．脳卒中後の治療と職業生活の両立支援．脳卒中 2020;42（1）:37–42. 28) 須賀万智，山内貴史，和田耕治，柳澤裕之．治療と仕事の両立支援の現状と課題～労働者と経営者に対するアンケート調査．産業衛生学雑誌 2019;61（2）:59–68. 13) 河野啓子，後藤由紀，畑中純子，ほか．産業看護職に必要とされるコンピテンシーならびに産業看護教育のあり方に関する研究．文部科学省科学研究費補助金報告．2013. |
| References_xml | – reference: 2) 障害者職業総合センター．調査研究報告書 No. 30 難病等慢性疾患の就労実態と就労支援の課題．［Online］．1998［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku30.html – reference: 3) 佐伯 覚，蜂須賀研二．脳卒中後の復職—近年の研究の国際動向について．総合リハビリテーション 2011;39（4）:385–90. – reference: 20) 川喜田二郎．続 発想法KJ法の展開と応用．東京：中央公論新社，1970. – reference: 18) 全国社会保険労務士会連合会．会員数の動き．月刊社労士 2018;54（11）:20. – reference: 30) 須賀万智，山内貴史，柳澤裕之．治療と仕事の両立支援に関する全国労働者調査～支援制度の認知と利用申出の意識．産業衛生学雑誌 2020;62（6）:261–70. – reference: 1) 厚生労働省．事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン 令和3年3月改訂版．［Online］．2021 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000780068.pdf – reference: 6) 厚生労働省．働き方改革実行計画を踏まえた両立支援コーディネーターの育成について．［Online］．2020 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000761008.pdf – reference: 23) 森本英樹，柴田喜幸，森田康太郎，茅嶋康太郎，森, 晃爾．社会保険労務士が事業場のメンタルヘルスに関わる際に期待されるコンピテンシーの検討．産衛誌 2020;62（1）:13–24. – reference: 16) Gagliardi D, Rondinone B. M, Mirabile M, et al. The perspective of European researchers of national occupational safety and health institutes for contributing to a European research agenda: a modified Delphi study. BMJ Open 2017;7:e015336. – reference: 25) 岡 敬之．治療と仕事の両立支援チェックリストの作成に関する研究．労災疾病臨床研究事業費補助金 企業・産業保健スタッフ・医療機関の連携による両立支援システムの開発 平成29年—令和元年度 総合研究報告書 主任研究者松平浩，2020:33–5. – reference: 34) McMillan S. S., King M., Tully M. P. How to use the nominal group and Delphi techniques. Int. J. Clin. Pharm. 2016;38:655–62. – reference: 9) 小川裕由，大西洋英．「両立支援コーディネーター」は誰が務めるのか？．産業保健21 2019;24（4）:28. – reference: 31) 厚生労働省．労働者の心の健康の保持増進のための指針 平成27年11月30日健康保持増進のための指針公示第6号．2015． – reference: 33) Fink A., Kosecoff J., Chassin M., Brook R. H. Consensus methods: characteristics and guidelines for use. Am. J. Public Health 1984;74:979–83. – reference: 37) Kruger J., Dunning D. Unskilled and unaware of it: how difficulties in recognizing one’s own incompetence lead to inflated self-assessments. J. Pers. Soc. Psychol. 1999;77:1121–34. – reference: 19) 川喜田二郎．発想法．東京：中央公論新社，1967. – reference: 12) 森, 晃爾，茅嶋康太郎，永田昌子，永田智久，黒木弘明．産業医教育における適正な研究時間の提供に関する調査研究．産業医学振興財団，2014. – reference: 32) Sumsion T. The Delphi Technique: An Adaptive Research Tool. British Journal of Occupational Therapy 1998;61:153–6. – reference: 10) McClelland D. C. Testing for competence rather than for “intelligence”. Am.Psychol. 1973;28(1):1–14. – reference: 7) 厚生労働省．治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チーム」の設置について．［Online］．2021 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000761011.pdf – reference: 35) Pope C., Mays N. Qualitative research in health care. 3rd ed．大滝純司監訳．質的研究実践ガイド—保健医療サービス向上のために．東京：医学書院，2008:123–4. – reference: 21) 全国社会保険労務士会連合会．会員数の動き．月刊社労士 2021;57（1）:13. – reference: 22) 森本英樹，大山祐史，豊田裕之，ほか．社会保険労務士に必要な産業精神保健の能力研修・評価法の開発．産業医大誌 2016;38（2）:163–73. – reference: 29) 江口 尚，森永雄太，細見正樹．健康経営および治療と仕事の両立：産業保健学および組織行動論の視点から．Japanese journal of administrative science 2020;31（3）:117–31. – reference: 15) 原 邦夫．日本における産業衛生技術専門職のコンピテンシー領域・項目．産衛誌 2021;63（4）:103–16. – reference: 4) 豊田章宏．脳卒中後の治療と職業生活の両立支援．脳卒中 2020;42（1）:37–42. – reference: 26) 遠藤源樹，がん患者就労支援ネットワーク，小島健一．選択制がん罹患社員用就業規則標準フォーマット：がん時代の働き方改革．東京：労働新聞社，2019:13–56. – reference: 24) Mehnert A. Employment and work-related issues in cancer survivors. Crit. Rev. Oncol. Hematol. 2011;77(2):109–30. – reference: 8) 森岡郁晴，寺下浩彰，宮下和久，生田善太郎，竹下達也，垰田和史．がんを抱える労働者の治療と仕事の両立支援の取り組み状況：和歌山県内事業場の規模別比較から．産衛誌 2019;61（5）:159–69. – reference: 11) Lucia A D., Lepsinger R. The Art and Science of Competency Models．遠藤 仁．実戦コンピテンシーモデル．東京：日経BP社，2002:5–26. – reference: 36) 森本英樹，柴田喜幸，山田裕一．「治療と職業生活の両立支援」に関わる社会保険労務士の現状調査．産衛誌 2017;59:388. – reference: 28) 須賀万智，山内貴史，和田耕治，柳澤裕之．治療と仕事の両立支援の現状と課題～労働者と経営者に対するアンケート調査．産業衛生学雑誌 2019;61（2）:59–68. – reference: 27) 近藤明美，藤田久子，石田周平．がん治療と就労の両立支援 制度設計・運用・対応の実務．東京：日本法令，2017:194–227. – reference: 5) 厚生労働省．事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて．［Online］．2016 ［cited 2022 Feb 1］; Available from: URL: https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000115263.pdf – reference: 13) 河野啓子，後藤由紀，畑中純子，ほか．産業看護職に必要とされるコンピテンシーならびに産業看護教育のあり方に関する研究．文部科学省科学研究費補助金報告．2013. – reference: 14) 小林由佳，島津明人，市川佳居，ほか．産業領域で心理専門職に求められるコンピテンシーの抽出と難易度の推定 デルファイ法による検討．産業ストレス研究 2020;27（2）:251–62. – reference: 17) 大倉美佳．行政機関に従事する保健師に期待される実践能力に関する研究：デルファイ法を用いて．日本公衆衛生雑誌 2004;51:1018–28. |
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| Snippet | ... 「抄録」: 「目的」: 社会保険労務士(以下, 社労士)は治療と仕事の両立支援の分野に種々の立場で関わるものの, その資格要件には両立支援に関する知識は含まれず, 社労士がいかに両立支援の分野に関わることが期待されるかについての検討が十分であるとはいえない. 本研究では,... |
| SourceID | medicalonline jstage |
| SourceType | Publisher |
| StartPage | 142 |
| SubjectTerms | Competency Delphi technique Education Harmonizing work with disease treatment Labor and social security attorney Occupational medicine |
| Title | 社会保険労務士が治療と仕事の両立支援を行う際に期待されるコンピテンシーの検討 |
| URI | https://www.jstage.jst.go.jp/article/sangyoeisei/65/3/65_2022-011-E/_article/-char/ja http://mol.medicalonline.jp/library/journal/download?GoodsID=cf8sangy/2023/006503/004&name=0142-0154j |
| Volume | 65 |
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| isFullTextHit | |
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| ispartofPNX | 産業衛生学雑誌, 2023/05/20, Vol.65(3), pp.142-154 |
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