わが国の職域における肝炎ウイルス検査の実施方法，結果の保管方法および産業医の考え方
わが国の職域における肝炎ウイルス検査の実施方法，結果の保管方法および産業医の考え方：奈良井理恵ほか．産業医科大学医学部衛生学講座―厚生労働省の通達では，事業者は労働者に対し一生に一度自己の肝炎ウイルスの保有を知るための検査の受診を勧奨すること，そして労働安全衛生法に基づく健康診断の際に肝炎ウイルス検査を実施する機会を設けた場合はその情報を個人情報として取り扱うことが示されている．また法定項目健診は事業者が結果を保存しなくてはならないが，肝炎ウイルス検査は保存するべきではない．今回，肝炎ウイルス検査の結果の保管方法と保管の考え方について調査を行った．産業医118名にアンケートを郵送し，産業医81...
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| Published in | 産業衛生学雑誌 Vol. 50; no. 1; pp. 11 - 19 |
|---|---|
| Main Authors | , , , , , , , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
公益社団法人 日本産業衛生学会
01.01.2008
日本産業衛生学会 |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 1341-0725 1349-533X |
| DOI | 10.1539/sangyoeisei.50.11 |
Cover
| Abstract | わが国の職域における肝炎ウイルス検査の実施方法，結果の保管方法および産業医の考え方：奈良井理恵ほか．産業医科大学医学部衛生学講座―厚生労働省の通達では，事業者は労働者に対し一生に一度自己の肝炎ウイルスの保有を知るための検査の受診を勧奨すること，そして労働安全衛生法に基づく健康診断の際に肝炎ウイルス検査を実施する機会を設けた場合はその情報を個人情報として取り扱うことが示されている．また法定項目健診は事業者が結果を保存しなくてはならないが，肝炎ウイルス検査は保存するべきではない．今回，肝炎ウイルス検査の結果の保管方法と保管の考え方について調査を行った．産業医118名にアンケートを郵送し，産業医81名100事業所から回答を得た．58事業所(大規模事業所75.8％，中小規模事業所60.4％および16.7％)が肝炎ウイルス検査を実施していた．これらの事業所は感染リスクの低い業種であった．ただし，肝炎ウイルス検査の対象者をウイルス保有の可能性が高い集団を選択していたり，健診のオプションとしていた．実際に法定健診の項目と肝炎ウイルス検査の結果を区別せず保管し，区別するべきでないと考えている事業所が最も多く，その傾向が強かったのは事業者・健康保険組合が費用負担者である事業所であった．これらの事業所では，検査の目的として就業上の配慮と福利厚生サービスが混在していると考えられた．一次検査として事業所で肝炎ウイルス検査を行うことについては，肝炎ウイルスを保有している労働者が不当な差別を受ける危険性を6割の事業所の産業医が感じていた．また，産業保健スタッフが情報保管責任者である事業所では，事業所間で保管の考え方について統一されたものは認められなかったが，就業上の配慮のために事業者へ報告する場合には労働者に同意を得るなど個人情報保護に配慮していると思われた．産業保健スタッフや安全・衛生担当者の倫理に頼るだけではなく，通達や個人情報保護法に基づき，肝炎ウイルス検査の実施目的，必要性，保管方法について見直す必要があると思われた． |
|---|---|
| AbstractList | 厚生労働省の通達では, 事業者は労働者に対し一生に一度自己の肝炎ウイルスの保有を知るための検査の受診を勧奨すること, そして労働安全衛生法に基づく健康診断の際に肝炎ウイルス検査を実施する機会を設けた場合はその情報を個人情報として取り扱うことが示されている. また法定項目健診は事業者が結果を保存しなくてはならないが, 肝炎ウイルス検査は保存するべきではない. 今回, 肝炎ウイルス検査の結果の保管方法と保管の考え方について調査を行った. 産業医118名にアンケートを郵送し, 産業医81名100事業所から回答を得た. 58事業所(大規模事業所75.8%, 中小規模事業所60.4%および16.7%)が肝炎ウイルス検査を実施していた, これらの事業所は感染リスクの低い業種であった. ただし, 肝炎ウイルス検査の対象者をウイルス保有の可能性が高い集団を選択していたり, 健診のオプションとしていた. 実際に法定健診の項目と肝炎ウイルス検査の結果を区別せず保管し, 区別するべきでないと考えている事業所が最も多く, その傾向が強かったのは事業者・健康保険組合が費用負担者である事業所であった. これらの事業所では, 検査の目的として就業上の配慮と福利厚生サービスが混在していると考えられた. 一次検査として事業所で肝炎ウイルス検査を行うことについては, 肝炎ウイルスを保有している労働者が不当な差別を受ける危険性を6割の事業所の産業医が感じていた. また, 産業保健スタッフが情報保管責任者である事業所では, 事業所間で保管の考え方について統一されたものは認められなかったが, 就業上の配慮のために事業者へ報告する場合には労働者に同意を得るなど個人情報保護に配慮していると思われた. 産業保健スタッフや安全・衛生担当者の倫理に頼るだけではなく, 通達や個人情報保護法に基づき, 肝炎ウイルス検査の実施目的, 必要性, 保管方法について見直す必要があると思われた. わが国の職域における肝炎ウイルス検査の実施方法，結果の保管方法および産業医の考え方：奈良井理恵ほか．産業医科大学医学部衛生学講座―厚生労働省の通達では，事業者は労働者に対し一生に一度自己の肝炎ウイルスの保有を知るための検査の受診を勧奨すること，そして労働安全衛生法に基づく健康診断の際に肝炎ウイルス検査を実施する機会を設けた場合はその情報を個人情報として取り扱うことが示されている．また法定項目健診は事業者が結果を保存しなくてはならないが，肝炎ウイルス検査は保存するべきではない．今回，肝炎ウイルス検査の結果の保管方法と保管の考え方について調査を行った．産業医118名にアンケートを郵送し，産業医81名100事業所から回答を得た．58事業所(大規模事業所75.8％，中小規模事業所60.4％および16.7％)が肝炎ウイルス検査を実施していた．これらの事業所は感染リスクの低い業種であった．ただし，肝炎ウイルス検査の対象者をウイルス保有の可能性が高い集団を選択していたり，健診のオプションとしていた．実際に法定健診の項目と肝炎ウイルス検査の結果を区別せず保管し，区別するべきでないと考えている事業所が最も多く，その傾向が強かったのは事業者・健康保険組合が費用負担者である事業所であった．これらの事業所では，検査の目的として就業上の配慮と福利厚生サービスが混在していると考えられた．一次検査として事業所で肝炎ウイルス検査を行うことについては，肝炎ウイルスを保有している労働者が不当な差別を受ける危険性を6割の事業所の産業医が感じていた．また，産業保健スタッフが情報保管責任者である事業所では，事業所間で保管の考え方について統一されたものは認められなかったが，就業上の配慮のために事業者へ報告する場合には労働者に同意を得るなど個人情報保護に配慮していると思われた．産業保健スタッフや安全・衛生担当者の倫理に頼るだけではなく，通達や個人情報保護法に基づき，肝炎ウイルス検査の実施目的，必要性，保管方法について見直す必要があると思われた． |
| Author | 一瀬, 豊日 川本, 俊弘 藤野, 昭宏 八嶋, 康典 奈良井, 理恵 森口, 次郎 堀江, 正知 小山, 倫浩 |
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| Copyright | 2008 公益社団法人 日本産業衛生学会 |
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| CorporateAuthor | 産業医科大学医学部医学概論 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健管理学教室 マツダ株式会社健康推進センター 産業医科大学医学部衛生学講座 |
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| Discipline | Medicine |
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| PublicationTitle | 産業衛生学雑誌 |
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| PublicationYear | 2008 |
| Publisher | 公益社団法人 日本産業衛生学会 日本産業衛生学会 |
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| References | 16)厚生労働省．健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(平成18年3月31日)．1996(最終改正2006)．(online), available from <http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-19/hor1-19-1-1-0.htm>, (accessed 2007-11-01). 23)堀江正知．個人情報保護法に基づく労働者の健康情報の取扱い．産業医科大学産業生態科学研究所編．産業保健版個人情報の保護と活用の手引き 働く人の健康情報活用法．東京：法研，2007: 57-68. 22)Wong RH, Chen PC, Wang JD, Du CL, Cheng TJ. Interaction of vinyl chloride monomer exposure and hepatitis B viral infection on liver cancer. J Occup Environ Med 2003; 45: 379-383. 18)日本産業衛生学会．産業保健専門職の倫理指針．2000. (online), available from <http://www.sanei.or.jp/ethics.html>, (accessed 2007-11-01). 12)厚生労働省大臣官房厚生科学課．肝炎対策に関する有識者会議報告書(平成13年3月30日)．厚生労働省，2001. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0409-1.html>, (accessed 2007-11-01). 13)厚生労働省．労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の周知について(依頼)．厚生労働省労働衛生課編．職場とウイルス肝炎 B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために．東京：財団法人産業医学振興財団，2002: 169. 15)労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課．労働者の健康情報に係るプライバシーの保護に関する検討会の中間取りまとめ(平成12年7月14日)．労働省，2000. (online), available from <http://www2.mhlw.go.jp/kisya/kijun/20000714_01_k/20000714_01_k.html>, (accessed 2007-11-01). 5)厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課．雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(平成16年10月29日付け基発第1029007号)．厚生労働省，2004. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf >, (accessed 2007-11-01). 3)堀江正知．ウイルス肝炎の無症候性キャリアと有病者の就業上の措置と保険指導．厚生労働省労働衛生課編．職場とウイルス肝炎 B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために．東京：財団法人産業医学振興財団，2002: 124. 6)厚生労働省労働基準局長・厚生労働省職業安定局長．職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項について(平成16年12月8日基発第1208003号・職発第1208003号)．厚生労働省，2004. (online), available from <http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/an/news/kanenvirus.htm>, (accessed 2007-11-01). 17)健康開発科学研究会．産業医の倫理綱領．1998. (online), available from <http://www2.mhlw.go.jp/kisya/kijun/20000714_01_k/20000714_01_k_sankou4.html>, (accessed 2007-11-01). 20)労働省官房政策調査部総合政策課．労働者の個人情報の保護に関する行動指針の解説(平成12年12月20日)．労働省，2000. (online), available from <http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_kaisetu.html>, (accessed 2007-11-01). 11)堀江正知．産業保健における労働者のプライバシーと個人情報の取扱い．産業医科大学雑誌 2004; 26: 481-505. 7)Narai R, Oyama T, Ogawa M, et al. HBV- and HCV- infected workers in the Japanese workplace. J Occup Health 2007; 49: 9-16. 4)厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課．労働者の健康情報の保護に関する検討会報告書(平成16年9月6日)．厚生労働省，2004. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0906-3.html>, (accessed 2007-11-01). 19)中村健一，新野直明．職域における健康情報管理の現状と健康情報の収集・利用についての産業保健専門職の意識．産衛誌 2001; 43: 76-90. 9)林 剛司．産業保健活動と従業員健康情報の取扱いについて．日本労働研究雑誌 2005; 543: 56-63. 10)個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)．2005. (online), available from <http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/>, (accessed 2007-11-01). 8)専属産業医が他の事業所の非専属の産業医を兼務することについて(平成9年3月31日基発214号)．1997. (online), available from <http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-38/hor1-38-8-1-0.htm>, (accessed 2007-11-01). 25)経済財政政策担当大臣．平成18年度年次経済財政報告平成18年7月．内閣府，2006. (online), available from <http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-00000.html>, (accessed 2007-11-01). 24)厚生労働省大臣官房厚生科学課．C型肝炎対策等の一層の推進について(平成17年8月2日)．厚生労働省，2005. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0802-2.html>, (accessed 2007-11-01). 1)厚生労働省．B型肝炎について(一般的なQ&A)平成18年3月改訂第2版．厚生労働省，2006. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/01.html>, (accessed 2007-11-01). 14)厚生労働省．肝炎対策への協力について．厚生労働省労働衛生課編．職場とウイルス肝炎 B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために．東京：財団法人産業医学振興財団，2002: 168. 2)厚生労働省．C型肝炎について(一般的なQ&A)平成18年3月改訂第6版．厚生労働省，2006. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/02.html>, (accessed 2007-11-01). 21)Luo JC, Kuo HW, Cheng TJ, Chang MJ. Abnormal liver function associated with occupational exposure to dimethylformamide and hepatitis B virus. J Occup Environ Med 2001; 43: 474-482. |
| References_xml | – reference: 17)健康開発科学研究会．産業医の倫理綱領．1998. (online), available from <http://www2.mhlw.go.jp/kisya/kijun/20000714_01_k/20000714_01_k_sankou4.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 9)林 剛司．産業保健活動と従業員健康情報の取扱いについて．日本労働研究雑誌 2005; 543: 56-63. – reference: 16)厚生労働省．健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(平成18年3月31日)．1996(最終改正2006)．(online), available from <http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-19/hor1-19-1-1-0.htm>, (accessed 2007-11-01). – reference: 14)厚生労働省．肝炎対策への協力について．厚生労働省労働衛生課編．職場とウイルス肝炎 B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために．東京：財団法人産業医学振興財団，2002: 168. – reference: 12)厚生労働省大臣官房厚生科学課．肝炎対策に関する有識者会議報告書(平成13年3月30日)．厚生労働省，2001. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0409-1.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 4)厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課．労働者の健康情報の保護に関する検討会報告書(平成16年9月6日)．厚生労働省，2004. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0906-3.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 10)個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)．2005. (online), available from <http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/>, (accessed 2007-11-01). – reference: 13)厚生労働省．労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の周知について(依頼)．厚生労働省労働衛生課編．職場とウイルス肝炎 B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために．東京：財団法人産業医学振興財団，2002: 169. – reference: 23)堀江正知．個人情報保護法に基づく労働者の健康情報の取扱い．産業医科大学産業生態科学研究所編．産業保健版個人情報の保護と活用の手引き 働く人の健康情報活用法．東京：法研，2007: 57-68. – reference: 6)厚生労働省労働基準局長・厚生労働省職業安定局長．職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項について(平成16年12月8日基発第1208003号・職発第1208003号)．厚生労働省，2004. (online), available from <http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/an/news/kanenvirus.htm>, (accessed 2007-11-01). – reference: 8)専属産業医が他の事業所の非専属の産業医を兼務することについて(平成9年3月31日基発214号)．1997. (online), available from <http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-38/hor1-38-8-1-0.htm>, (accessed 2007-11-01). – reference: 2)厚生労働省．C型肝炎について(一般的なQ&A)平成18年3月改訂第6版．厚生労働省，2006. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/02.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 3)堀江正知．ウイルス肝炎の無症候性キャリアと有病者の就業上の措置と保険指導．厚生労働省労働衛生課編．職場とウイルス肝炎 B型・C型肝炎の正しい理解と対処のために．東京：財団法人産業医学振興財団，2002: 124. – reference: 24)厚生労働省大臣官房厚生科学課．C型肝炎対策等の一層の推進について(平成17年8月2日)．厚生労働省，2005. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0802-2.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 1)厚生労働省．B型肝炎について(一般的なQ&A)平成18年3月改訂第2版．厚生労働省，2006. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/01.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 11)堀江正知．産業保健における労働者のプライバシーと個人情報の取扱い．産業医科大学雑誌 2004; 26: 481-505. – reference: 25)経済財政政策担当大臣．平成18年度年次経済財政報告平成18年7月．内閣府，2006. (online), available from <http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-00000.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 18)日本産業衛生学会．産業保健専門職の倫理指針．2000. (online), available from <http://www.sanei.or.jp/ethics.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 15)労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課．労働者の健康情報に係るプライバシーの保護に関する検討会の中間取りまとめ(平成12年7月14日)．労働省，2000. (online), available from <http://www2.mhlw.go.jp/kisya/kijun/20000714_01_k/20000714_01_k.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 7)Narai R, Oyama T, Ogawa M, et al. HBV- and HCV- infected workers in the Japanese workplace. J Occup Health 2007; 49: 9-16. – reference: 5)厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課．雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(平成16年10月29日付け基発第1029007号)．厚生労働省，2004. (online), available from <http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf >, (accessed 2007-11-01). – reference: 20)労働省官房政策調査部総合政策課．労働者の個人情報の保護に関する行動指針の解説(平成12年12月20日)．労働省，2000. (online), available from <http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_kaisetu.html>, (accessed 2007-11-01). – reference: 19)中村健一，新野直明．職域における健康情報管理の現状と健康情報の収集・利用についての産業保健専門職の意識．産衛誌 2001; 43: 76-90. – reference: 22)Wong RH, Chen PC, Wang JD, Du CL, Cheng TJ. Interaction of vinyl chloride monomer exposure and hepatitis B viral infection on liver cancer. J Occup Environ Med 2003; 45: 379-383. – reference: 21)Luo JC, Kuo HW, Cheng TJ, Chang MJ. Abnormal liver function associated with occupational exposure to dimethylformamide and hepatitis B virus. J Occup Environ Med 2001; 43: 474-482. |
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| Title | わが国の職域における肝炎ウイルス検査の実施方法，結果の保管方法および産業医の考え方 |
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