医療事故の法と事故調査のあり方

2014年の医療法改正により創設された医療事故調査制度は，医療訴訟の増加や刑事事件化を契機とし，2008年の「医療安全調査委員会」設置案や「モデル事業」を踏まえ，刑事手続や行政処分とは独立した医療安全目的の制度とされた．①院内事故調査の義務化，②「医療事故調査・支援センター」による事故調査の2本立てであるが，運用に向けた課題は多く，医療機関管理者には十分な制度理解と適正な判断が求められる．一般に，医療事故調査には「インシデント型」と「アクシデント型」があり，後者では紛争化予防の機能が認められる一方，再発防止策の発見は容易でない．今回の制度は「アクシデント型」であり，効果については運用状況を精査...

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Published in日本臨床麻酔学会誌 Vol. 36; no. 7; pp. 710 - 717
Main Author 米村, 滋人
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 日本臨床麻酔学会 15.11.2016
Subjects
医療事故
医療事故調査・支援センター
医療安全
院内事故調査
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ISSN0285-4945
1349-9149
DOI10.2199/jjsca.36.710

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Summary:2014年の医療法改正により創設された医療事故調査制度は，医療訴訟の増加や刑事事件化を契機とし，2008年の「医療安全調査委員会」設置案や「モデル事業」を踏まえ，刑事手続や行政処分とは独立した医療安全目的の制度とされた．①院内事故調査の義務化，②「医療事故調査・支援センター」による事故調査の2本立てであるが，運用に向けた課題は多く，医療機関管理者には十分な制度理解と適正な判断が求められる．一般に，医療事故調査には「インシデント型」と「アクシデント型」があり，後者では紛争化予防の機能が認められる一方，再発防止策の発見は容易でない．今回の制度は「アクシデント型」であり，効果については運用状況を精査する必要がある．
ISSN:0285-4945
1349-9149
DOI:10.2199/jjsca.36.710