乳幼児歯科健診受診児の母親を対象とした全国歯科保健実態調査における標本の代表性

わが国の成人歯科保健の実態把握を進める一環として,乳幼児歯科健診受診児の母親を対象とした歯科保健実態調査を4県(神奈川・新潟・愛知・長崎県)で行い,市町村・都道府県・全国の各レベルにおける標本の代表性を検討した.調査地域は4県から層化無作為抽出した33市町村で,2005年11月〜2006年3月にのべ138会場において乳幼児歯科健診受診児の母親(平均31.4歳)を対象に口腔診査(平成17年歯科疾患実態調査に準拠)と質問紙調査(主として既存全国調査の質問を採用:口腔の自覚症状,歯科保健に関する認識・行動,生活習慣,受診行動など)を行った.対象者数は,口腔診査2,786名(受診率65%),質問紙調査...

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Published in口腔衛生学会雑誌 Vol. 58; no. 2; pp. 95 - 105
Main Authors 荒川, 浩久, 井後, 純子, 重政, 昭彦, 中垣, 晴男, 杉本, 智子, 飯島, 洋一, 葭原, 明弘, 田口, 円裕, 渡辺, 晃子, 川崎, 浩二, 宮崎, 秀夫, 安藤, 雄一, 鳥山, 佳則
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 一般社団法人 口腔衛生学会 2008
日本口腔衛生学会
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ISSN0023-2831
2189-7379
DOI10.5834/jdh.58.2_95

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Abstract わが国の成人歯科保健の実態把握を進める一環として,乳幼児歯科健診受診児の母親を対象とした歯科保健実態調査を4県(神奈川・新潟・愛知・長崎県)で行い,市町村・都道府県・全国の各レベルにおける標本の代表性を検討した.調査地域は4県から層化無作為抽出した33市町村で,2005年11月〜2006年3月にのべ138会場において乳幼児歯科健診受診児の母親(平均31.4歳)を対象に口腔診査(平成17年歯科疾患実態調査に準拠)と質問紙調査(主として既存全国調査の質問を採用:口腔の自覚症状,歯科保健に関する認識・行動,生活習慣,受診行動など)を行った.対象者数は,口腔診査2,786名(受診率65%),質問紙調査3,301名(回収率77%)であった.既存全国統計との比較では,う蝕・歯周疾患の有病状況の差はなかったが,未処置う蝕・喪失歯の保有者率は本調査が低値を示した.質問紙調査では全般的に既存全国統計との差は少なかったが,飲酒習慣や歯科受診行動で差が認められた.口腔診査の受診率および質問紙の回収率が各調査項目に及ぼす影響は全般的に小さかった.これらの調査結果は,対象となった4県の特性や乳幼児の母親という対象者の特性に起因する偏りを有することが認められたものの,全般的にみて,ある程度の代表性の高さは確保されていると判断された.したがって本調査結果は,全国的な情報源として活用できると考えられた.
AbstractList 概要:わが国の成人歯科保健の実態把握を進める一環として, 乳幼児歯科健診受診児の母親を対象とした歯科保健実態調査を4県(神奈川・新潟・愛知・長崎県)で行い, 市町村・都道府県・全国の各レベルにおける標本の代表性を検討した. 調査地域は4県から層化無作為抽出した33市町村で, 2005年11月~2006年3月にのべ138会場において乳幼児歯科健診受診児の母親(平均31.4歳)を対象に口腔診査(平成17年歯科疾患実態調査に準拠)と質問紙調査(主として既存全国調査の質問を採用:口腔の自覚症状, 歯科保健に関する認識・行動, 生活習慣, 受診行動など)を行った. 対象者数は, 口腔診査2,786名(受診率65%), 質問紙調査3,301名(回収率77%)であった. 既存全国統計との比較では, う蝕・歯周疾患の有病状況の差はなかったが, 未処置う蝕・喪失歯の保有者率は本調査が低値を示した. 質問紙調査では全般的に既存全国統計との差は少なかったが, 飲酒習慣や歯科受診行動で差が認められた. 口腔診査の受診率および質問紙の回収率が各調査項目に及ぼす影響は全般的に小さかった. これらの調査結果は, 対象となった4県の特性や乳幼児の母親という対象者の特性に起因する偏りを有することが認められたものの, 全般的にみて, ある程度の代表性の高さは確保されていると判断された. したがって本調査結果は, 全国的な情報源として活用できると考えられた.
わが国の成人歯科保健の実態把握を進める一環として,乳幼児歯科健診受診児の母親を対象とした歯科保健実態調査を4県(神奈川・新潟・愛知・長崎県)で行い,市町村・都道府県・全国の各レベルにおける標本の代表性を検討した.調査地域は4県から層化無作為抽出した33市町村で,2005年11月〜2006年3月にのべ138会場において乳幼児歯科健診受診児の母親(平均31.4歳)を対象に口腔診査(平成17年歯科疾患実態調査に準拠)と質問紙調査(主として既存全国調査の質問を採用:口腔の自覚症状,歯科保健に関する認識・行動,生活習慣,受診行動など)を行った.対象者数は,口腔診査2,786名(受診率65%),質問紙調査3,301名(回収率77%)であった.既存全国統計との比較では,う蝕・歯周疾患の有病状況の差はなかったが,未処置う蝕・喪失歯の保有者率は本調査が低値を示した.質問紙調査では全般的に既存全国統計との差は少なかったが,飲酒習慣や歯科受診行動で差が認められた.口腔診査の受診率および質問紙の回収率が各調査項目に及ぼす影響は全般的に小さかった.これらの調査結果は,対象となった4県の特性や乳幼児の母親という対象者の特性に起因する偏りを有することが認められたものの,全般的にみて,ある程度の代表性の高さは確保されていると判断された.したがって本調査結果は,全国的な情報源として活用できると考えられた.
Author 宮崎, 秀夫
葭原, 明弘
飯島, 洋一
荒川, 浩久
川崎, 浩二
中垣, 晴男
井後, 純子
田口, 円裕
杉本, 智子
安藤, 雄一
渡辺, 晃子
鳥山, 佳則
重政, 昭彦
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Copyright 2008 一般社団法人 口腔衛生学会
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愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
国立保健医療科学院・口腔保健部
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