当院におけるDonor Action Programにおける家族担当Coordinatorの役割—最期を選択すること

• Published in: Japanese Journal of Transplantation Vol. 53; no. 4-5; pp. 283 - 288
• Main Authors: 福田, 賢治, 井手, 健一郎, 寶場, 由佳, 南島, 友和, 空閑, 美智子, 福永, 暁, 青柳, 武史, 中川, 摂子, 谷口, 雅彦, 荒巻, 和代
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 日本移植学会 2018; 日本移植学会; The Japan Society for Transplantation
• Subjects: Donor Action Program; family support; grief care; in-house coordinator; organ donation
• ISSN: 0578-7947; 2188-0034
• DOI: 10.11386/jst.53.4-5_283

「I. はじめに」1997年に「臓器の移植に関する法律」が制定されてから昨年で20年が経過した. その中で, 15歳未満の小児からの臓器提供や家族承認のみで臓器提供が可能になる等, 法律の一部改正が行われ, それに伴い脳死下臓器提供数の増加と少しずつではあるがわが国の臓器移植医療は進展している. しかしながら臓器提供数の総数としてほとんど変化は見られず, 諸外国とは大きく異なっていることは周知の事実である. 1998年から7回実施されている内閣府の「臓器移植に関する世論調査」によると, 臓器移植に対して常に約60%は関心を示している. 臓器提供においては, 脳死下・心停止下ともに提供したい意思を約40%, 提供したくない意思を約20%の国民が抱いている. しかしながら, 意思を確認する術となる意思表示カードなどへの記入は, 約90%が記入していない現状にあり, 自身の意思を積極的に表示しているとは到底言いがたい.