開業歯科医院を対象とした周術期等口腔機能管理実態調査に関する結果報告
平成24年の周術期等口腔機能管理料の保険収載以降,地域での周術期等口腔機能管理の取り組みは全国的に行われつつある.しかし,現在開業歯科医院における周術期等口腔機能管理の実態については不明な点も多い.そこで,われわれはF県K市K区内開業歯科医院の周術期等口腔機能管理の現状および問題点を把握し,分析することを目的とした.K歯科医師会に所属する開業歯科医院225件を調査対象として,令和2年8月22日から令和2年10月31日までを回答期間として自記式調査票による質問紙調査を実施した.調査項目は,(1)周術期等口腔機能管理患者の来院状況,(2)周術期等口腔機能管理の具体的な実施状況,(3)周術期等口腔機...
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Published in | 口腔衛生学会雑誌 Vol. 72; no. 4; pp. 251 - 257 |
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Main Authors | , , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
一般社団法人 口腔衛生学会
2022
日本口腔衛生学会 |
Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 0023-2831 2189-7379 |
DOI | 10.5834/jdh.72.4_251 |
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Summary: | 平成24年の周術期等口腔機能管理料の保険収載以降,地域での周術期等口腔機能管理の取り組みは全国的に行われつつある.しかし,現在開業歯科医院における周術期等口腔機能管理の実態については不明な点も多い.そこで,われわれはF県K市K区内開業歯科医院の周術期等口腔機能管理の現状および問題点を把握し,分析することを目的とした.K歯科医師会に所属する開業歯科医院225件を調査対象として,令和2年8月22日から令和2年10月31日までを回答期間として自記式調査票による質問紙調査を実施した.調査項目は,(1)周術期等口腔機能管理患者の来院状況,(2)周術期等口腔機能管理の具体的な実施状況,(3)周術期等口腔機能管理に対する歯科医師の意識状況,とした.また,テキストマイニング(KH Coder 3. Beta. 01h)を用いて自由記述欄の内容について質的評価を行った.その結果,解析対象は52件(回収率:23.1%)周術期等口腔機能管理の実施率は12 件(24.0%)であった.自由記述欄の内容を分析した結果,「周術期等口腔機能管理」を行っていない理由,「周術期等口腔機能管理」を行うつもりがない理由や大学への要望で,共通する回答として保険の知識の不足や医科との連携不足が挙げられた.以上より,開業歯科医院における周術期等口腔機能管理の実施率は低いまま推移しており,その背景として保険の知識不足など開業歯科医院側の問題や地域における医科歯科連携不足の現状が複合していることが示唆された. |
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ISSN: | 0023-2831 2189-7379 |
DOI: | 10.5834/jdh.72.4_251 |