インドの労働衛生に関する制度および専門職育成の現状 日本企業が海外拠点において適切な労働衛生管理を実施するために
目的:インドで事業を展開する日系企業が現地で労働衛生に取り組む上で参考となるようにインドの労働衛生の現状を整理した.対象と方法:事前調査として,学術情報の検索エンジンを用いた文献検索と,インターネットによる一般情報検索を行った.その後,現地の行政機関,国際機関,日本大使館,教育・研究機関,日系企業を訪問して,インタビュー調査を行った.収集した情報をインドにおける行政機関,法体系および監督体制,事業場の労働衛生管理体制および専門人材,事業場の主要な労働衛生活動,医療制度・労災補償制度に整理した.結果:インドにおける労働安全衛生行政は,労働雇用省が所管している.工場,港湾,鉱山,建設業の4つの業種...
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Published in | 産業衛生学雑誌 Vol. 62; no. 3; pp. 136 - 145 |
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Main Authors | , , , , , , , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
公益社団法人 日本産業衛生学会
20.05.2020
日本産業衛生学会 |
Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 1341-0725 1349-533X |
DOI | 10.1539/sangyoeisei.2019-014-E |
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Abstract | 目的:インドで事業を展開する日系企業が現地で労働衛生に取り組む上で参考となるようにインドの労働衛生の現状を整理した.対象と方法:事前調査として,学術情報の検索エンジンを用いた文献検索と,インターネットによる一般情報検索を行った.その後,現地の行政機関,国際機関,日本大使館,教育・研究機関,日系企業を訪問して,インタビュー調査を行った.収集した情報をインドにおける行政機関,法体系および監督体制,事業場の労働衛生管理体制および専門人材,事業場の主要な労働衛生活動,医療制度・労災補償制度に整理した.結果:インドにおける労働安全衛生行政は,労働雇用省が所管している.工場,港湾,鉱山,建設業の4つの業種で労働安全衛生に関する法律が存在する.工場法では,産業保健センターや安全委員会の開設,工場医や安全管理者の選任に基づく管理体制が定められている.工場医になるには,医師免許取得後,3ヶ月全日制のAssociate Fellow of Industrial Health(AFIH)の取得が一般的である.また,健康診断や作業環境測定などの規定があるが,州よって労働法の内容は異なる.低所得の労働者のみ医療保険の適応となる.原則的には全ての労働者が労災補償の対象となっているが,届出件数はあまり多くない.考察と結論:州によって労働法の内容や安全衛生に関わる状況が異なるため,日系企業においてはインドにおける全体像のみならず進出地域の事情を把握することが重要である.工場法に労働衛生に関する様々な規定は存在するものの,行政による管理監督機能が脆弱であり,工場医,安全管理者などの専門職が不足している中,労働衛生活動が十分に実施されていない可能性がある.また,社会保障も脆弱であることが示唆された.日系企業が本国と同等以上の取り組みをインドで行うために,企業内で専門職を育成する体制の構築,日本本社や現地の教育研究機関など外部からの専門的な支援,労働衛生活動を適切に実施するための仕組みづくりを検討する必要がある. |
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AbstractList | 目的:インドで事業を展開する日系企業が現地で労働衛生に取り組む上で参考となるようにインドの労働衛生の現状を整理した.対象と方法:事前調査として,学術情報の検索エンジンを用いた文献検索と,インターネットによる一般情報検索を行った.その後,現地の行政機関,国際機関,日本大使館,教育・研究機関,日系企業を訪問して,インタビュー調査を行った.収集した情報をインドにおける行政機関,法体系および監督体制,事業場の労働衛生管理体制および専門人材,事業場の主要な労働衛生活動,医療制度・労災補償制度に整理した.結果:インドにおける労働安全衛生行政は,労働雇用省が所管している.工場,港湾,鉱山,建設業の4つの業種で労働安全衛生に関する法律が存在する.工場法では,産業保健センターや安全委員会の開設,工場医や安全管理者の選任に基づく管理体制が定められている.工場医になるには,医師免許取得後,3ヶ月全日制のAssociate Fellow of Industrial Health(AFIH)の取得が一般的である.また,健康診断や作業環境測定などの規定があるが,州よって労働法の内容は異なる.低所得の労働者のみ医療保険の適応となる.原則的には全ての労働者が労災補償の対象となっているが,届出件数はあまり多くない.考察と結論:州によって労働法の内容や安全衛生に関わる状況が異なるため,日系企業においてはインドにおける全体像のみならず進出地域の事情を把握することが重要である.工場法に労働衛生に関する様々な規定は存在するものの,行政による管理監督機能が脆弱であり,工場医,安全管理者などの専門職が不足している中,労働衛生活動が十分に実施されていない可能性がある.また,社会保障も脆弱であることが示唆された.日系企業が本国と同等以上の取り組みをインドで行うために,企業内で専門職を育成する体制の構築,日本本社や現地の教育研究機関など外部からの専門的な支援,労働衛生活動を適切に実施するための仕組みづくりを検討する必要がある. 「抄録」: 目的 : インドで事業を展開する日系企業が現地で労働衛生に取り組む上で参考となるようにインドの労働衛生の現状を整理した. 対象と方法 : 事前調査として, 学術情報の検索エンジンを用いた文献検索と, インターネットによる一般情報検索を行った. その後, 現地の行政機関, 国際機関, 日本大使館, 教育・研究機関, 日系企業を訪問して, インタビュー調査を行った. 収集した情報をインドにおける行政機関, 法体系および監督体制, 事業場の労働衛生管理体制および専門人材, 事業場の主要な労働衛生活動, 医療制度・労災補償制度に整理した. 結果 : インドにおける労働安全衛生行政は, 労働雇用省が所管している. 工場, 港湾, 鉱山, 建設業の4つの業種で労働安全衛生に関する法律が存在する. 工場法では, 産業保健センターや安全委員会の開設, 工場医や安全管理者の選任に基づく管理体制が定められている. 工場医になるには, 医師免許取得後, 3ヶ月全日制のAssociate Fellow of Industrial Health(AFIH)の取得が一般的である. また, 健康診断や作業環境測定などの規定があるが, 州よって労働法の内容は異なる. 低所得の労働者のみ医療保険の適応となる. 原則的には全ての労働者が労災補償の対象となっているが, 届出件数はあまり多くない. 考察と結論 : 州によって労働法の内容や安全衛生に関わる状況が異なるため, 日系企業においてはインドにおける全体像のみならず進出地域の事情を把握することが重要である. 工場法に労働衛生に関する様々な規定は存在するものの, 行政による管理監督機能が脆弱であり, 工場医, 安全管理者などの専門職が不足している中, 労働衛生活動が十分に実施されていない可能性がある. また, 社会保障も脆弱であることが示唆された. 日系企業が本国と同等以上の取り組みをインドで行うために, 企業内で専門職を育成する体制の構築, 日本本社や現地の教育研究機関など外部からの専門的な支援, 労働衛生活動を適切に実施するための仕組みづくりを検討する必要がある. |
Author | 平岡, 晃 小林, 祐一 廣里, 治奈 森, 貴大 森, 晃爾 伊藤, 直人 簑原, 里奈 上原, 正道 石丸, 知宏 梶木, 繁之 |
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Copyright | 2020 公益社団法人 日本産業衛生学会 |
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CorporateAuthor | 株式会社産業保健コンサルティングアルク HOYA株式会社 一般財団法人西日本産業衛生会 株式会社小松製作所 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 産業医科大学産業医実務研修センター ブラザー工業株式会社 |
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DOI | 10.1539/sangyoeisei.2019-014-E |
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Discipline | Medicine |
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References | 10) Tiwari RR, Sharma A, Zodpey SP. Occupational health training in India: Need for a competency-driven approach. Indian J Occup Environ Med 2016;20(1):39-43. 19) Kulkarni GK. Occupational Health Index: Assessing Occupational Health Performance. Indian J Occup Environ Med 2017;21(1):1. 1) 出口 敦.三井化学海外事業所の安全管理の取り組み紹介.安全工学 2016;55(5):339-45. 11) Tiwari RR, Sharma A, Zodpey SP, Patel S. Situational analysis of industrial hygienists in India. Indian J Occup Environ Med 2015;19(2):90-4. 15) Deshingkar P. Extending labour inspections to the informal sector and agriculture. [Online]. 2009 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: http://www.shram.org/uploadFiles/20150518034752.pdf. 20) Saha RK. Occupational Health in India. Ann Glob Health 2018;84(3):330-3. 12) Pingle S. Occupational safety and health in India: now and the future. Ind Health 2012;50(3):167-71. 4) 平岡, 晃,梶木繁之,小林祐一,ほか.インドネシア共和国の労働衛生に関する制度および専門職育成の現状—日本企業が海外拠点において,適切な労働衛生管理を実施するために.産業衛生学雑誌 2017;59(6):229-38. 3) 深井七恵,平岡, 晃,梶木繁之,ほか.タイ王国の労働衛生に関する制度および専門職育成の現状—日本企業が海外拠点において適切な労働衛生管理を実施するために.Journal of UOEH 2018;40(1):33-44. 6) 在インド日本国大使館,日本貿易振興機構.インド進出日系企業リスト.[Online].2017 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: https://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/2017_co_list_jp.pdf. 22) Mandal AK. Strategies and policies deteriorate occupational health situation in India: A review based on social determinant framework. Indian J Occup Environ Med 2009;13(3):113-20. 5) 外務省.海外在留邦人数調査統計平成30年要約版.[Online].2018 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf. 2) 松岡朱理,小林祐一,梶木繁之,ほか.海外医療機関調査のための情報収集チェックリストの開発.産業衛生学雑誌 2017;59(3):71-81. 8) DGFASLI. Draft National Occupational Safety and Health(OSH)Profile. [Online].2018 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: http://www.dgfasli.nic.in/Nat-OSH-India-Draft.pdf. 21) Shamim M, Saraf A. Examining Legal and Policy Provisions on Silicosis in the Context of Sandstone Mining in Karauli, Rajasthan-India. Indian J Public Health Dev 2017;8(4). 18) Kulkarni GK. Implementation of occupational health legislation at work place, issues and concerns. Indian J Occup Environ Med 2008;12(2):51-2. 14) Mahajan A, Datt G, Sundharam K. Indian economy. New Delhi: S. Chand & Company;2011. 16) Suri S, Das R. Occupational health profile of workers employed in the manufacturing sector of India. Natl Med J India 2016;29(5):277-81. 17) Tiwari RR, Sharma A, Zodpey SP, Khandare SM. Does occupational health nursing exist in India? Indian J Occup Environ Med 2014;18(3):113-7. 7) 石丸知宏,梶木繁之,小林祐一,森, 晃爾.世界の産業安全保健(1)ミャンマー連邦共和国の労働安全衛生の現状とこれからの展望.労働の科学 2017;72(9):542-7. 9) 梶木繁之,小林祐一,上原正道,中西成元,森, 晃爾.海外事業場における労働安全衛生活動と体制構築に必要な情報収集ツールの開発.産業衛生学雑誌 2016;58(2):43-53. 13) 国際労働財団.1948年インド工場法.[Online].2016 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: https://www.jilaf.or.jp/asia_laborlaw/data/india_003.pdf. |
References_xml | – reference: 11) Tiwari RR, Sharma A, Zodpey SP, Patel S. Situational analysis of industrial hygienists in India. Indian J Occup Environ Med 2015;19(2):90-4. – reference: 12) Pingle S. Occupational safety and health in India: now and the future. Ind Health 2012;50(3):167-71. – reference: 14) Mahajan A, Datt G, Sundharam K. Indian economy. New Delhi: S. Chand & Company;2011. – reference: 3) 深井七恵,平岡, 晃,梶木繁之,ほか.タイ王国の労働衛生に関する制度および専門職育成の現状—日本企業が海外拠点において適切な労働衛生管理を実施するために.Journal of UOEH 2018;40(1):33-44. – reference: 9) 梶木繁之,小林祐一,上原正道,中西成元,森, 晃爾.海外事業場における労働安全衛生活動と体制構築に必要な情報収集ツールの開発.産業衛生学雑誌 2016;58(2):43-53. – reference: 20) Saha RK. Occupational Health in India. Ann Glob Health 2018;84(3):330-3. – reference: 4) 平岡, 晃,梶木繁之,小林祐一,ほか.インドネシア共和国の労働衛生に関する制度および専門職育成の現状—日本企業が海外拠点において,適切な労働衛生管理を実施するために.産業衛生学雑誌 2017;59(6):229-38. – reference: 22) Mandal AK. Strategies and policies deteriorate occupational health situation in India: A review based on social determinant framework. Indian J Occup Environ Med 2009;13(3):113-20. – reference: 2) 松岡朱理,小林祐一,梶木繁之,ほか.海外医療機関調査のための情報収集チェックリストの開発.産業衛生学雑誌 2017;59(3):71-81. – reference: 13) 国際労働財団.1948年インド工場法.[Online].2016 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: https://www.jilaf.or.jp/asia_laborlaw/data/india_003.pdf. – reference: 10) Tiwari RR, Sharma A, Zodpey SP. Occupational health training in India: Need for a competency-driven approach. Indian J Occup Environ Med 2016;20(1):39-43. – reference: 15) Deshingkar P. Extending labour inspections to the informal sector and agriculture. [Online]. 2009 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: http://www.shram.org/uploadFiles/20150518034752.pdf. – reference: 18) Kulkarni GK. Implementation of occupational health legislation at work place, issues and concerns. Indian J Occup Environ Med 2008;12(2):51-2. – reference: 16) Suri S, Das R. Occupational health profile of workers employed in the manufacturing sector of India. Natl Med J India 2016;29(5):277-81. – reference: 19) Kulkarni GK. Occupational Health Index: Assessing Occupational Health Performance. Indian J Occup Environ Med 2017;21(1):1. – reference: 7) 石丸知宏,梶木繁之,小林祐一,森, 晃爾.世界の産業安全保健(1)ミャンマー連邦共和国の労働安全衛生の現状とこれからの展望.労働の科学 2017;72(9):542-7. – reference: 17) Tiwari RR, Sharma A, Zodpey SP, Khandare SM. Does occupational health nursing exist in India? Indian J Occup Environ Med 2014;18(3):113-7. – reference: 8) DGFASLI. Draft National Occupational Safety and Health(OSH)Profile. [Online].2018 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: http://www.dgfasli.nic.in/Nat-OSH-India-Draft.pdf. – reference: 1) 出口 敦.三井化学海外事業所の安全管理の取り組み紹介.安全工学 2016;55(5):339-45. – reference: 21) Shamim M, Saraf A. Examining Legal and Policy Provisions on Silicosis in the Context of Sandstone Mining in Karauli, Rajasthan-India. Indian J Public Health Dev 2017;8(4). – reference: 5) 外務省.海外在留邦人数調査統計平成30年要約版.[Online].2018 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf. – reference: 6) 在インド日本国大使館,日本貿易振興機構.インド進出日系企業リスト.[Online].2017 [cited 2019 Jul 22]; Available from: URL: https://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/2017_co_list_jp.pdf. |
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SourceID | medicalonline jstage |
SourceType | Publisher |
StartPage | 136 |
SubjectTerms | Human resources India Medical insurance Occupational health Safety and health regulations Workers’ compensation |
Subtitle | 日本企業が海外拠点において適切な労働衛生管理を実施するために |
Title | インドの労働衛生に関する制度および専門職育成の現状 |
URI | https://www.jstage.jst.go.jp/article/sangyoeisei/62/3/62_2019-014-E/_article/-char/ja http://mol.medicalonline.jp/library/journal/download?GoodsID=cf8sangy/2020/006203/003&name=0136-0145j |
Volume | 62 |
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