日本の原子力災害医療派遣チームと隊員に関する現状分析

• Published in: Japanese Journal of Disaster Medicine Vol. 29; no. 3; pp. 191 - 198
• Main Authors: 長谷川, 有史, 佐藤, 格夫, 馬越, 健介, 越智, 元郎, 田中, 景子, 山本, 尚幸, 廣橋, 伸之
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 日本災害医学会 06.09.2024; 日本災害医学会
• Subjects: 原子力災害; 原子力災害医療派遣チーム; 原子力災害拠点病院; 研修・教育; 被ばく許容
• ISSN: 2189-4035; 2434-4214
• DOI: 10.51028/jjdisatmed.29.3_191

【目的】原子力災害医療派遣チームの現状を分析すること。【方法】1）原子力災害拠点病院等の担当事務職から電話等で、チーム保有の有無、立地道府県との協定の有無等について質問した。2）チーム構成員を対象に、活動可能な累積被ばく線量について、郵送によるアンケート調査を実施した。【結果】1） 55施設中50施設が回答。44施設が派遣チームを保有、ユニフォーム保有が20.5%、協定締結は4.5%であった。2）回答した派遣チーム隊員の25.3%が1 mSv以下の累積被ばく線量を容認しなかった。1 mSv以下またはこれを超える累積被ばく線量を許容する派遣チーム隊員は74.7%および53.7%であった。隊員の被ばく許容に独立して影響する項目は年齢50歳台（オッズ比、以下OR 3.2）およびDMAT併任（OR 1.7）であった。【結論】派遣チーム未確保の原子力災害拠点病院が依然存在する。派遣チームを持つ施設においても、食料・水の準備、初動チーム決定、院内規定作成、行政との協定等の準備を図る必要がある。