地域包括支援センター看護職の高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマと倫理的行動の特徴
目的 本研究は，地域包括支援センター看護職の高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマと倫理的行動の特徴について明らかにすることを目的とした。方法 東京都のホームページに公開されている地域包括支援センター449施設の看護職を対象として，各施設1人に無記名自記式質問紙郵送調査を実施した。調査項目は，年代，雇用資格，経験年数，倫理に関する組織等の有無，過去1年間に高齢者と家族の意思決定への支援で困難さ（以下，困難さ）を感じた事例数，高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマとその状況，倫理的行動等とした。結果 回収数143件（回収率31.8％）のうち，勤務先での雇用資格が看護職であった135人（有...
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| Published in | 日本公衆衛生雑誌 Vol. 70; no. 12; pp. 836 - 842 |
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| Main Authors | , , , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
日本公衆衛生学会
15.12.2023
|
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 0546-1766 2187-8986 |
| DOI | 10.11236/jph.22-130 |
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| Abstract | 目的 本研究は，地域包括支援センター看護職の高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマと倫理的行動の特徴について明らかにすることを目的とした。方法 東京都のホームページに公開されている地域包括支援センター449施設の看護職を対象として，各施設1人に無記名自記式質問紙郵送調査を実施した。調査項目は，年代，雇用資格，経験年数，倫理に関する組織等の有無，過去1年間に高齢者と家族の意思決定への支援で困難さ（以下，困難さ）を感じた事例数，高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマとその状況，倫理的行動等とした。結果 回収数143件（回収率31.8％）のうち，勤務先での雇用資格が看護職であった135人（有効回答率30.1％）を分析対象とした。年代は50歳代58人（43.0％），40歳代37人（27.4％）の順に多く，雇用資格は看護師104人（77.0％），保健師31人（23.0％）であった。倫理に関する組織等があると回答した人は52人（38.5％）であった。過去1年間に困難さを感じた事例数の平均（標準偏差）は，8.3（12.5）件であり，そのうち倫理的な判断が困難と感じた事例数の平均（標準偏差）は，4.1（6.0）件であった。また，倫理的ジレンマの認識について，「よくある」，「時々ある」と回答した人は113人（83.7％）であった。その状況として，回答が多かった項目は，「利用者と家族の意向が異なり，何を尊重すべきか困った」95人（84.1％），「利用者の意向と，専門職としての自分の判断が異なり，何を尊重すべきか困った」64人（56.6％），「利用者と近隣住民との意向が異なり，何を尊重すべきか困った」56人（49.6％）であった。倫理的行動として回答が多かった項目は，「個人情報が特定されるデータの管理方法が組織内で決められており，それを遵守している」116人（85.9％），「対象者の状況に合わせてわかりやすい説明をしている」115人（85.2％），「対象者の状況から自己決定が困難な場合には，複数の職員で支援方針を決めている」113人（83.7％）であった。結論 看護職の80％以上が倫理的ジレンマを認識していた。それらの状況の特徴として，利用者と家族，利用者と専門職，利用者と近隣住民との意向が異なる場合が多かった。地域包括ケアに関する倫理的な課題については，さらに知見を蓄積する必要がある。 |
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| AbstractList | 目的 本研究は，地域包括支援センター看護職の高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマと倫理的行動の特徴について明らかにすることを目的とした。方法 東京都のホームページに公開されている地域包括支援センター449施設の看護職を対象として，各施設1人に無記名自記式質問紙郵送調査を実施した。調査項目は，年代，雇用資格，経験年数，倫理に関する組織等の有無，過去1年間に高齢者と家族の意思決定への支援で困難さ（以下，困難さ）を感じた事例数，高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマとその状況，倫理的行動等とした。結果 回収数143件（回収率31.8％）のうち，勤務先での雇用資格が看護職であった135人（有効回答率30.1％）を分析対象とした。年代は50歳代58人（43.0％），40歳代37人（27.4％）の順に多く，雇用資格は看護師104人（77.0％），保健師31人（23.0％）であった。倫理に関する組織等があると回答した人は52人（38.5％）であった。過去1年間に困難さを感じた事例数の平均（標準偏差）は，8.3（12.5）件であり，そのうち倫理的な判断が困難と感じた事例数の平均（標準偏差）は，4.1（6.0）件であった。また，倫理的ジレンマの認識について，「よくある」，「時々ある」と回答した人は113人（83.7％）であった。その状況として，回答が多かった項目は，「利用者と家族の意向が異なり，何を尊重すべきか困った」95人（84.1％），「利用者の意向と，専門職としての自分の判断が異なり，何を尊重すべきか困った」64人（56.6％），「利用者と近隣住民との意向が異なり，何を尊重すべきか困った」56人（49.6％）であった。倫理的行動として回答が多かった項目は，「個人情報が特定されるデータの管理方法が組織内で決められており，それを遵守している」116人（85.9％），「対象者の状況に合わせてわかりやすい説明をしている」115人（85.2％），「対象者の状況から自己決定が困難な場合には，複数の職員で支援方針を決めている」113人（83.7％）であった。結論 看護職の80％以上が倫理的ジレンマを認識していた。それらの状況の特徴として，利用者と家族，利用者と専門職，利用者と近隣住民との意向が異なる場合が多かった。地域包括ケアに関する倫理的な課題については，さらに知見を蓄積する必要がある。 |
| Author | 村田, 加奈子 表, 志津子 斉藤, 恵美子 神崎, 由紀 |
| Author_xml | – sequence: 1 fullname: 村田, 加奈子 organization: 昭和大学保健医療学部 – sequence: 1 fullname: 神崎, 由紀 organization: 山梨大学大学院総合研究部 – sequence: 1 fullname: 斉藤, 恵美子 organization: 東京都立大学大学院人間健康科学研究科 – sequence: 1 fullname: 表, 志津子 organization: 金沢大学医薬保健研究域保健学系 |
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| References | 23) 稲垣 聡，大澤 歩，吉川あゆみ，他．日本語版倫理的風土測定尺度（J-HECS）の開発とその検証．日本看護倫理学会誌 2020; 12: 73–79. 7) 岡田朋子，高橋紘士．支援困難事例の分析調査：重複する生活課題と政策とのかかわり．東京：ミネルヴァ書房．2010. 17) 横山さつき．介護施設における要介護高齢者への倫理的配慮の現状と課題—介護職員と介護実習生に対する調査から—．老年社会科学 2015; 36: 409–422. 31) Beauchamp TL, Childress JF．生命医学倫理[Principles of Biomedical Ethics]（立木教夫，足立智孝，監訳）．千葉：麗澤大学出版会．2009; 345–395. 33) 日野徳子．地域包括支援センター職員の業務遂行に必要な力量—看護職・社会福祉士・主任介護支援専門員の職務分析から—．日本在宅ケア学会誌 2018; 22: 131–141. 36) 平川仁尚，葛谷雅文，植村和正．病院内倫理委員会の現状に関する調査．日本老年医学会雑誌 2008; 44: 767–769. 24) 青柳優子．医療従事者の倫理的感受性の概念分析．日本看護科学会誌 2016; 36: 27–33. 34) Masaki T. Current status of occupational stress and its influencing factors by profession at community general support centers. Niigata Journal of Health and Welfare 2018; 18: 29–45. 14) 井藤佳恵．地域における困難事例—意思決定に関わる倫理的課題—．生存科学 2019; 30: 201–207. 35) 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング．平成30年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 地域包括支援センターの業務実態に関する調査研究事業報告書．東京：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング，2019; 32. https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/koukai_190410_7.pdf（2022年12月1日アクセス可能） 20) 齋藤多恵子，石橋みゆき，山下裕紀，他．急性期病院の認知症高齢者の退院支援過程において退院支援専任看護師が行う倫理的意思決定支援．千葉看護学会会誌 2019; 25: 47–56. 1) Plochg T. Building a tower of Babel in health care? Theory & practice of community-based integrated care. International Journal of Integrated Care 2006; 6: e21. 27) 岡本玲子，羅 琤，蔭山正子，他．公衆衛生看護における倫理的課題—保健師が遭遇する実態と主観的困難度—．日本公衆衛生看護学会誌 2020; 9: 136–145. 38) 中尾久子，大林雅之，家永 登，他．日本の病院における倫理的問題に対する認識と対処の現状—看護管理者の視点をめぐって—．生命倫理 2008; 8: 75–82. 2) 筒井孝子．地域包括ケアシステムのマネジメント—理論から実践に向けて．医学のあゆみ 2018; 267: 246–252. 5) 杉井たつ子．過疎地域に居住する高齢者の介護サービス利用に関する分析．厚生の指標 2015; 62: 35–41. 15) 岡野明美．高齢者が暮らす中で生じる倫理的課題とその支援．日本CNS看護学会誌 2018; 4: 15–21. 29) 田口めぐみ，宮坂道夫．看護師がチームワークの中で経験する違和感・ジレンマについてのナラティヴ分析．日本看護倫理学会誌 2015; 7: 45–53. 32) 小野若菜子，永井智子．地域包括支援センターにおける死別サポートの実施状況に関する全国調査—死別サポートを実施した地域包括支援センターの特徴に焦点をあてて—．日本看護科学会誌 2021; 41: 363–372. 22) 大出 順．看護師の倫理的行動尺度の開発．日本看護倫理学会誌 2014; 6: 3–11. 3) 地域包括ケア研究会．2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム—「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会—．東京：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング．2019; 8–11. https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/houkatsu_01_1_2.pdf（2022年12月1日アクセス可能） 4) 近藤克則．健康格差社会—何が心と健康を蝕むのか．東京：医学書院．2005; 2–16. 37) エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年度老人保健事業推進費等補助金 地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業．地域包括保健センターにおける業務負担軽減に向けた取組に関する調査報告書．2022; 110. https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r03_13jigyohokokusho_2.pdf（2023年2月10日アクセス可能） 21) 石山真寿子，高橋美穂子．看護職者の倫理事例分析から導いた倫理的行動—発表事例の分析結果を活用した看護実践行動の特徴—．日本看護倫理学会誌 2019; 11: 91–99. 28) 東京都福祉保健局．【参考】高齢者等の異変等に気付いた際の都内区市町村連絡先一覧．2018．https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/chiikizukurikyotei/kyotei-jigyosha/ihen.html（2018年10月31日アクセス可能） 13) 松下幸子，長田久雄．介護老人保健施設における利用者家族の看取りの体験とそこで生じる心理的プロセスの検討．老年学雑誌 2020; 10: 98–113. 12) 濱崎彩子，片山陽子．認知症高齢者重症度別の意思決定支援内容と実施状況．ホスピスケアと在宅ケア 2021; 29: 184–190. 6) 内閣府．高齢社会白書（平成27年版）．東京：日経印刷．2015; 15–19. 9) 松下年子，河口朝子，原田美智．高齢者虐待に対する地域支援の現状と困難事例をめぐる問題と課題．高齢者虐待防止研究 2015; 11: 59–84. 18) 川上理子．高齢者の在宅看取りにおける訪問看護師の倫理的意思決定—倫理的意思決定プロセスにおける決定に焦点をあてて—．高知女子大学看護学会誌 2018; 44: 66–80. 30) 木下天翔，八代利香．看護学生が臨床実習で体験する倫理的ジレンマ．日本看護倫理学会誌 2016; 8: 39–47. 26) 岡野明美．公衆衛生看護における倫理的課題への取り組み—気付く力と支援する力を培う—．保健師ジャーナル 2020; 76: 576–582. 10) 吉江 悟，高橋 都，齋藤 民，他．同居家族が問題の主体となる高齢者在宅介護の対応困難事例の現状—長野県A市の行政保健師へのインタビューから—．日本公衆衛生雑誌 2014; 51: 522–529. 19) 慶野遥香．臨床心理士の出会う倫理的困難に関する実態把握調査．心理臨床学研究 2013; 30: 934–993. 8) 井藤佳恵．経済的困難を抱える認知症高齢者を困難事例化させる要因—認知症高齢者困難事例を対象としたアウトリーチ型支援事業からみえるもの—．老年精神医学雑誌 2014; 25: 644–650. 11) 岩間伸之．支援困難事例と向き合う—18事例から学ぶ援助の視点と方法—．東京：中央法規出版．2014. 25) 石原逸子，赤田いづみ，福重春菜，他．急性期病院看護師の日本語版改訂倫理的悩み測定尺度（JMDS-R）開発とその検証．日本看護倫理学会誌 2018; 10: 60–66. 16) 横瀬利枝子．若年性認知症者の配偶者間介護における倫理的課題の考察—介護施設入所に到るまでの現状調査の結果から—．生命倫理 2012; 22: 4–13. |
| References_xml | – reference: 10) 吉江 悟，高橋 都，齋藤 民，他．同居家族が問題の主体となる高齢者在宅介護の対応困難事例の現状—長野県A市の行政保健師へのインタビューから—．日本公衆衛生雑誌 2014; 51: 522–529. – reference: 24) 青柳優子．医療従事者の倫理的感受性の概念分析．日本看護科学会誌 2016; 36: 27–33. – reference: 19) 慶野遥香．臨床心理士の出会う倫理的困難に関する実態把握調査．心理臨床学研究 2013; 30: 934–993. – reference: 26) 岡野明美．公衆衛生看護における倫理的課題への取り組み—気付く力と支援する力を培う—．保健師ジャーナル 2020; 76: 576–582. – reference: 30) 木下天翔，八代利香．看護学生が臨床実習で体験する倫理的ジレンマ．日本看護倫理学会誌 2016; 8: 39–47. – reference: 3) 地域包括ケア研究会．2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム—「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会—．東京：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング．2019; 8–11. https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/houkatsu_01_1_2.pdf（2022年12月1日アクセス可能）． – reference: 22) 大出 順．看護師の倫理的行動尺度の開発．日本看護倫理学会誌 2014; 6: 3–11. – reference: 31) Beauchamp TL, Childress JF．生命医学倫理[Principles of Biomedical Ethics]（立木教夫，足立智孝，監訳）．千葉：麗澤大学出版会．2009; 345–395. – reference: 1) Plochg T. Building a tower of Babel in health care? Theory & practice of community-based integrated care. International Journal of Integrated Care 2006; 6: e21. – reference: 27) 岡本玲子，羅 琤，蔭山正子，他．公衆衛生看護における倫理的課題—保健師が遭遇する実態と主観的困難度—．日本公衆衛生看護学会誌 2020; 9: 136–145. – reference: 13) 松下幸子，長田久雄．介護老人保健施設における利用者家族の看取りの体験とそこで生じる心理的プロセスの検討．老年学雑誌 2020; 10: 98–113. – reference: 36) 平川仁尚，葛谷雅文，植村和正．病院内倫理委員会の現状に関する調査．日本老年医学会雑誌 2008; 44: 767–769. – reference: 37) エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年度老人保健事業推進費等補助金 地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業．地域包括保健センターにおける業務負担軽減に向けた取組に関する調査報告書．2022; 110. https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r03_13jigyohokokusho_2.pdf（2023年2月10日アクセス可能）． – reference: 32) 小野若菜子，永井智子．地域包括支援センターにおける死別サポートの実施状況に関する全国調査—死別サポートを実施した地域包括支援センターの特徴に焦点をあてて—．日本看護科学会誌 2021; 41: 363–372. – reference: 38) 中尾久子，大林雅之，家永 登，他．日本の病院における倫理的問題に対する認識と対処の現状—看護管理者の視点をめぐって—．生命倫理 2008; 8: 75–82. – reference: 16) 横瀬利枝子．若年性認知症者の配偶者間介護における倫理的課題の考察—介護施設入所に到るまでの現状調査の結果から—．生命倫理 2012; 22: 4–13. – reference: 17) 横山さつき．介護施設における要介護高齢者への倫理的配慮の現状と課題—介護職員と介護実習生に対する調査から—．老年社会科学 2015; 36: 409–422. – reference: 12) 濱崎彩子，片山陽子．認知症高齢者重症度別の意思決定支援内容と実施状況．ホスピスケアと在宅ケア 2021; 29: 184–190. – reference: 25) 石原逸子，赤田いづみ，福重春菜，他．急性期病院看護師の日本語版改訂倫理的悩み測定尺度（JMDS-R）開発とその検証．日本看護倫理学会誌 2018; 10: 60–66. – reference: 2) 筒井孝子．地域包括ケアシステムのマネジメント—理論から実践に向けて．医学のあゆみ 2018; 267: 246–252. – reference: 34) Masaki T. Current status of occupational stress and its influencing factors by profession at community general support centers. Niigata Journal of Health and Welfare 2018; 18: 29–45. – reference: 8) 井藤佳恵．経済的困難を抱える認知症高齢者を困難事例化させる要因—認知症高齢者困難事例を対象としたアウトリーチ型支援事業からみえるもの—．老年精神医学雑誌 2014; 25: 644–650. – reference: 15) 岡野明美．高齢者が暮らす中で生じる倫理的課題とその支援．日本CNS看護学会誌 2018; 4: 15–21. – reference: 4) 近藤克則．健康格差社会—何が心と健康を蝕むのか．東京：医学書院．2005; 2–16. – reference: 9) 松下年子，河口朝子，原田美智．高齢者虐待に対する地域支援の現状と困難事例をめぐる問題と課題．高齢者虐待防止研究 2015; 11: 59–84. – reference: 18) 川上理子．高齢者の在宅看取りにおける訪問看護師の倫理的意思決定—倫理的意思決定プロセスにおける決定に焦点をあてて—．高知女子大学看護学会誌 2018; 44: 66–80. – reference: 21) 石山真寿子，高橋美穂子．看護職者の倫理事例分析から導いた倫理的行動—発表事例の分析結果を活用した看護実践行動の特徴—．日本看護倫理学会誌 2019; 11: 91–99. – reference: 7) 岡田朋子，高橋紘士．支援困難事例の分析調査：重複する生活課題と政策とのかかわり．東京：ミネルヴァ書房．2010. – reference: 20) 齋藤多恵子，石橋みゆき，山下裕紀，他．急性期病院の認知症高齢者の退院支援過程において退院支援専任看護師が行う倫理的意思決定支援．千葉看護学会会誌 2019; 25: 47–56. – reference: 35) 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング．平成30年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 地域包括支援センターの業務実態に関する調査研究事業報告書．東京：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング，2019; 32. https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/koukai_190410_7.pdf（2022年12月1日アクセス可能）． – reference: 11) 岩間伸之．支援困難事例と向き合う—18事例から学ぶ援助の視点と方法—．東京：中央法規出版．2014. – reference: 23) 稲垣 聡，大澤 歩，吉川あゆみ，他．日本語版倫理的風土測定尺度（J-HECS）の開発とその検証．日本看護倫理学会誌 2020; 12: 73–79. – reference: 33) 日野徳子．地域包括支援センター職員の業務遂行に必要な力量—看護職・社会福祉士・主任介護支援専門員の職務分析から—．日本在宅ケア学会誌 2018; 22: 131–141. – reference: 29) 田口めぐみ，宮坂道夫．看護師がチームワークの中で経験する違和感・ジレンマについてのナラティヴ分析．日本看護倫理学会誌 2015; 7: 45–53. – reference: 5) 杉井たつ子．過疎地域に居住する高齢者の介護サービス利用に関する分析．厚生の指標 2015; 62: 35–41. – reference: 6) 内閣府．高齢社会白書（平成27年版）．東京：日経印刷．2015; 15–19. – reference: 28) 東京都福祉保健局．【参考】高齢者等の異変等に気付いた際の都内区市町村連絡先一覧．2018．https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/chiikizukurikyotei/kyotei-jigyosha/ihen.html（2018年10月31日アクセス可能）． – reference: 14) 井藤佳恵．地域における困難事例—意思決定に関わる倫理的課題—．生存科学 2019; 30: 201–207. |
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| SubjectTerms | 倫理的ジレンマ 倫理的行動 地域包括ケア 地域包括支援センター 看護職 |
| Title | 地域包括支援センター看護職の高齢者と家族への支援過程での倫理的ジレンマと倫理的行動の特徴 |
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