教育現場における医療的ケア児の支援の必要性 - 小谷, 博子 (Transactions of Japanese Society for Medical and Biological Engineering, 2023)
周産期医療の技術向上により、高度な医療機器を装着しながら在宅で家族と共に過ごす医療的ケア児が約2万人と増加しており、特に人工呼吸器が必要な子どもの数は、ここ10 年で約10 倍に急増している。また0～4歳までの増加が顕著であり、乳幼児期であるほど、数も重症度も高い傾向にある。　2021年に「医療的ケア児支援法」が施行され、医療的ケアの有無に関わらず、子どもたちが共に教育を受けられるよう最大限に配慮すること、そして個々の状況に応じて関係機関が密に連携し、医療・保健・福祉・教育・労働について切れ目なく支援することが、国の責務とされた。本法の施行により、学校や保育園への通園（学）において医療的ケア児の受け入れ体制が拡充され、日常的に酸素吸入や人工呼吸器の操作などの医療的ケアが必要な子どもたちが、訪問教育だけでなく、学校に通学するケースも見られるようになっている。今後は看護師だけでなく、医療機器を扱う非医療者（研修を受けた教員や保育士など）が増加していくと予想される。　また、災害対策として、人工呼吸器等の医療機器を使用する医療的ケア児が在籍する学校や園においては、電源の確保や日頃から必要とする医療機器のバッテリー作動時間の確認等の点検が重要である。医療的ケア児とその家族が、就園・就学という新たな社会参加に踏み出すためには、多職種による支援体制の構築が必要であろう。