スマート農業へのサスティナビリティ・トランジションの現状—都道府県別農業計画のサーベイに基づいて

• Published in: 環境科学会誌 Vol. 37; no. 3; pp. 100 - 114
• Main Authors: 丸木, 英明, 景浦, 智也, 鷲津, 明由, 野津, 喬
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 社団法人 環境科学会 31.05.2024
• Subjects: サスティナビリティ・トランジション; スマート農業; マルチ・レベル・パースペクティブ; 戦略的ニッチ・マネジメント
• ISSN: 0915-0048; 1884-5029
• DOI: 10.11353/sesj.37.100

スマート農業への取り組みをニッチ・イノベーションと位置づけ，各都道府県における取り組みの進捗状況をサスティナビリティ・トランジションの理論に基づいて定性的に評価した。用いた調査資料は，2023年3月時点で，日本の各都道府県が公表している農業農村振興計画や農林推進振興計画などの農業分野における最上位計画，及び，スマート農業推進計画・方針など，スマート農業化の推進に関連して各県が策定した資料である。調査の結果，スマート農業への取り組みが進んでいる県では，推進計画に沿ってトランジション・マネジメントの手順に合致した推進施策が採られているが，「柔軟性のある仕組み」や「タイミングを逃さず介入する仕組み」という点について，取り組みのない場合が多かった。また，2000年代から2010年代に開発されたスマート農業の技術であり，土地生産物の平均価格や，生産者一人が耕作可能な農地面積の上昇に関わる技術を中心に，その定着化が目指されていることが分かった。一方，スマート農業の具体的推進計画を作成してはいないものの，農業の上位計画でスマート農業の将来的見通しを詳細に策定している県では，イノベーションのための具体的なマネジメント施策を欠く一方，「問題点の把握がされているか」や「長期的視点を持つか」といった面では，ランドスケープの変化を的確に把握し視野の広い見通しがたてられていると考えられた。そして，炭素貯留やGAPの取得など，面積当たり土地生産物を改善するための新しいイノベーションへのチャレンジを視野に入れていることが分かった。農業の再エネ利用やカーボンニュートラルに関する取り組みについて，それがスマート農業との一貫性を持って進められている状況とは言えなかったが，再エネ活用や脱炭素を将来ビジョンに盛り込み，地方創生のきっかけにしようとする県も出現していた。