愛媛大学における共同研究の相手先の地理的分布

愛媛大学における共同研究の実施状況を明らかにするために,2004~2013年度の共同研究の契約情報を整理・分析し,共同研究の相手先の地理的分布とその変化を調査した.その結果,(1)相手先が大企業の場合は,関東,近畿,愛媛県,東海,中国,四国地方の企業が多く97%を占めること,(2)2009年度以降は関東,近畿,東海の大都市圏に位置する大企業との共同研究件数が概ね増加傾向にあり,愛媛県内企業との共同研究は横ばい傾向にあること,(3)相手先が中小企業の場合は,愛媛県,近畿,四国,関東地方の企業が多く92%を占めること,(4)中小企業を相手先とする共同研究は概ね減少傾向にあること,(5)企業以外を相...

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Published in産学連携学 Vol. 13; no. 1; pp. 1_113 - 1_124
Main Authors 北村, 寿宏, 藤原, 貴典, 秋丸, 國廣, 竹下, 哲史, 入野, 和朗, 川崎, 一正
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 特定非営利活動法人 産学連携学会 2016
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ISSN1349-6913
1881-8706
DOI10.11305/jjsip.13.1_1_113

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Summary:愛媛大学における共同研究の実施状況を明らかにするために,2004~2013年度の共同研究の契約情報を整理・分析し,共同研究の相手先の地理的分布とその変化を調査した.その結果,(1)相手先が大企業の場合は,関東,近畿,愛媛県,東海,中国,四国地方の企業が多く97%を占めること,(2)2009年度以降は関東,近畿,東海の大都市圏に位置する大企業との共同研究件数が概ね増加傾向にあり,愛媛県内企業との共同研究は横ばい傾向にあること,(3)相手先が中小企業の場合は,愛媛県,近畿,四国,関東地方の企業が多く92%を占めること,(4)中小企業を相手先とする共同研究は概ね減少傾向にあること,(5)企業以外を相手先とする共同研究は,愛媛県内に位置する機関が過半数を占めること,が明らかになった.地域イノベーションの創出の促進を考えると,大学と地元企業との共同研究が減少傾向にあることは,大きな問題と考えられ,今後,他地域の状況を明らかにすると共に,対策を検討していく必要がある.
ISSN:1349-6913
1881-8706
DOI:10.11305/jjsip.13.1_1_113