放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用に関する探索的調査 設置・運営形態による特徴

放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用は, 量的に拡大しているものの, 質的な向上をもたらす要因については不明なままである. 危機管理の質の向上のためにも, マニュアルの活用状況に関する実態を明らかにする必要がある. 本研究の目的は, 放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用状況について,設置・運営形態ごとの特徴をインタビュー調査により探索的に検討することであった. 対象者は, 放課後児童クラブの管理者や主任, 支援員の計18名であった. インタビュー調査により, マニュアルの記載項目, 活用状況, 効果, 懸念事項などを聴取した. 対象者の回答について計量テキスト分析を行っ...

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Published in日本社会福祉マネジメント学会誌 Vol. 3; pp. 53 - 66
Main Authors 鈴木 勲, 太田 研, 仙田 考, 和田 一郎
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 一般社団法人 日本社会福祉マネジメント学会 31.03.2023
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ISSN2436-4061
DOI10.50965/jasmjournal.3.0_53

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Abstract 放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用は, 量的に拡大しているものの, 質的な向上をもたらす要因については不明なままである. 危機管理の質の向上のためにも, マニュアルの活用状況に関する実態を明らかにする必要がある. 本研究の目的は, 放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用状況について,設置・運営形態ごとの特徴をインタビュー調査により探索的に検討することであった. 対象者は, 放課後児童クラブの管理者や主任, 支援員の計18名であった. インタビュー調査により, マニュアルの記載項目, 活用状況, 効果, 懸念事項などを聴取した. 対象者の回答について計量テキスト分析を行った. 具体的には, 頻出語を用いた共起ネットワークと設置 ・ 運営形態ごとの課題を分析するために対応分析を行った. その結果, 公立公営の施設では, 事故への対応や連絡先, 不審者対応, 避難場所, 保護者への引き渡しといった複数の項目をマニュアルに設け, 訓練に活用することで, 職員が共通した行動をとれるようにしていた. また, 自治体との連携が語られ, 事故報告のほかにもマニュアルの修正についても相談する事例があった. 一方, 民立民営の施設では, 避難訓練での活用が共通して語られた. 自治体と連携して安全対策を講じるというよりも, 管理者や職員の個人的な自助努力に依存する傾向があった. 全ての利用児童が安全・安心に生活できる危機管理マニュアルの在り方を検討した.
AbstractList 放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用は, 量的に拡大しているものの, 質的な向上をもたらす要因については不明なままである. 危機管理の質の向上のためにも, マニュアルの活用状況に関する実態を明らかにする必要がある. 本研究の目的は, 放課後児童クラブにおける危機管理マニュアルの活用状況について,設置・運営形態ごとの特徴をインタビュー調査により探索的に検討することであった. 対象者は, 放課後児童クラブの管理者や主任, 支援員の計18名であった. インタビュー調査により, マニュアルの記載項目, 活用状況, 効果, 懸念事項などを聴取した. 対象者の回答について計量テキスト分析を行った. 具体的には, 頻出語を用いた共起ネットワークと設置 ・ 運営形態ごとの課題を分析するために対応分析を行った. その結果, 公立公営の施設では, 事故への対応や連絡先, 不審者対応, 避難場所, 保護者への引き渡しといった複数の項目をマニュアルに設け, 訓練に活用することで, 職員が共通した行動をとれるようにしていた. また, 自治体との連携が語られ, 事故報告のほかにもマニュアルの修正についても相談する事例があった. 一方, 民立民営の施設では, 避難訓練での活用が共通して語られた. 自治体と連携して安全対策を講じるというよりも, 管理者や職員の個人的な自助努力に依存する傾向があった. 全ての利用児童が安全・安心に生活できる危機管理マニュアルの在り方を検討した.
Author 和田 一郎
太田 研
仙田 考
鈴木 勲
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  organization: 山梨県立大学人間福祉学部
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  organization: 田園調布学園大学大学院人間学研究科
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Copyright 2023 一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会
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References 文部科学省,厚生労働省(2018)「「新・放課後子ども総合プラン」について(通知)」https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/hourei-plan/plan/shin-houkago.html(最終アクセス2022年9月15日
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清水益治,千葉武夫,碓氷ゆかり(2016)「放課後児童クラブにおける災害マニュアルの実態に関する研究」『帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター紀要』(1),pp.55-65.
National Research Counci(l 1989). Improving riskcommunication, Washington, DC:National Academy Press./林 裕造,関沢 純 監訳(1997)『リスクコミュニケーション-前進への提言-』化学工業日報社
鈴木 勲,浅井春夫,川並利治,ほか(2018)「放課後児童クラブの事故・災害対応等マニュアルに関する調査研究」『厚生労働省 平成29年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163860_00001.htm(l 最終アクセス2022年9月15日
厚生労働省,文部科学省(2018)「放課後児童クラブ等への児童の来所・帰宅時における安全点検リストについて」https://www.mhlw.go.jp/content/000332785.pdf(最終アクセス2022年9月22日
総務省中部管区行政評価局(2022)「放課後児童クラブの安全対策に関する調査結果報告書」https://www.soumu.go.jp/main_content/000799078.pdf(最終アクセス2022年9月22日
樋口耕一(2020)『社会調査のための計量テキスト分析-内容分析の継承と発展を目指して-第2版』ナカニシヤ出版
全国学童保育連絡協議会(2021)「学童保育の実態と課題-2018年版 実態調査のまとめ-」http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/pdf/2018jittaityousa.pd(f 最終アクセス2022年12月20日
気象庁(2020)「震度データベース検索」https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html(最終アクセス2022年9月15日)
文部科学省(2018)「学校の危機管理マニュアル作成の手引」https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/aratanakikijisyou_all.pd(f 最終アクセス2022年9月22日
鈴木 瞬(2022)「被災地における学童保育所の機能復旧と再開プロセスの記録化(1)-「平成30年7月豪雨」被災地を事例としたアンケート調査をもとに-」『金沢大学人間社会研究域学校教育系紀要』(14), pp.35-48.
木村大翼,田中久美子(2011)「文書量に不変な定数-YuleのK,GolcherのVM-」『自然言語処理』18(2), pp.119-137.
西村実穂(2021)「台風による浸水被害を受けた認定こども園の保育再開時の課題-令和元年台風第19号により被災した栃木県宇都宮市の認定こども園の事例から-」『日本社会福祉マネジメント学会誌』1( 1), pp.29-40.
厚生労働省(2021)「令和3年(2021年)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和3年(2021年)5月1日現在)」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22864.htm(l 最終アクセス2022年9月15日
網谷有希子,須藤紀子,笠岡(坪山)宜代,ほか(2014)「首都圏B 市における東日本大震災を踏まえた保育所の食事に関する災害対策の再構築」『日本栄養士会雑誌』57(3), pp.192-200.
References_xml – reference: 樋口耕一(2020)『社会調査のための計量テキスト分析-内容分析の継承と発展を目指して-第2版』ナカニシヤ出版
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