市民(成人,障害者,生徒)における歯科保健の現状と課題 「仙台市歯科保健実態調査」結果(第1報)
目的 市民(成人,障害者,生徒)における歯科保健の現状と課題を明らかにすることにより,今後,地域において展開される歯科保健対策推進の方向性を検討する。 方法 仙台市が平成11~12年度に実施した「仙台市歯科保健実態調査」の調査結果を基に成人市民(一般成人,障害者,障害児保護者,保育所・幼稚園児保護者,小学校 3 年生保護者)および中学 1 年生,高校 3 年生を対象に歯科疾患の日常生活に及ぼす影響や歯科保健に関する知識,意識,歯科保健行動や歯科保健情報の充足度等を対象群別,性,年代別に集計,分析するとともに群間比較を行った。 成績 アンケート調査票の有効回収率は個々人に対する郵送法で実施した成...
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Published in | 日本公衆衛生雑誌 Vol. 50; no. 7; pp. 630 - 638 |
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Main Authors | , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
日本公衆衛生学会
2003
|
Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 0546-1766 2187-8986 |
DOI | 10.11236/jph.50.7_630 |
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Abstract | 目的 市民(成人,障害者,生徒)における歯科保健の現状と課題を明らかにすることにより,今後,地域において展開される歯科保健対策推進の方向性を検討する。 方法 仙台市が平成11~12年度に実施した「仙台市歯科保健実態調査」の調査結果を基に成人市民(一般成人,障害者,障害児保護者,保育所・幼稚園児保護者,小学校 3 年生保護者)および中学 1 年生,高校 3 年生を対象に歯科疾患の日常生活に及ぼす影響や歯科保健に関する知識,意識,歯科保健行動や歯科保健情報の充足度等を対象群別,性,年代別に集計,分析するとともに群間比較を行った。 成績 アンケート調査票の有効回収率は個々人に対する郵送法で実施した成人調査は26.9%と低かったが,施設等を通じて配布,回収した調査(障害者,保護者,生徒)では69.1%から94.2%であり,ほぼ良好な回収率であった。その結果,成人市民の約半数は過去 1 年以内に歯科治療を受けており,そのうちの約 7 割の者には歯科疾患に関連した自覚症状を認めた。成人対象の約30%の者と中・高校生対象の4.2%~6.0%の生徒は歯科疾患とそれに随伴する不快症状により日常生活に支障を来していた。「ムシ歯は病気と思う」と回答した者は中学 1 年生の39.2%から小学 3 年生保護者の62.7%であり,成人市民の 4 割は「年をとると歯が抜けるのは仕方ない」とみていた。 また,すべての調査対象が「歯科疾患(う蝕,歯周疾患)の予防法」の第一選択肢として「歯みがき」をあげ,う蝕予防効果が科学的に確認されている「フッ化物」の応用をあげた者は少なく,歯周疾患予防に有効である歯間部清掃用具の使用者も小学 3 年生保護者の 4 割が最多で,成人市民では 1 割に過ぎなかった。成人市民の 6 割強は「かかりつけ歯科医」があると答えたが,「定期健診」の受診者は 1 割弱にすぎず,1 年以内に「歯みがき指導」や「歯石除去」を受けた者の割合も低かった。 「8020運動」を聞いたことがあるとする市民は 4 割強に止まり,「喫煙と歯周疾患が関係ある」と回答した者は 3 割であった。 結論 本調査では,成人対象の34.2%の者が歯科疾患やそれに由来する不快症状により日常生活に影響を被っており,依然として歯科保健は社会的な課題の一つである。今後,市民の歯科保健の向上のためには歯科保健意識の醸成を図るとともにヘルスプロモーションの理念を基盤に,科学的根拠に基づいた体系的,継続的な歯科保健対策の推進が必要であることが明らかとなった。 |
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AbstractList | 目的 市民(成人,障害者,生徒)における歯科保健の現状と課題を明らかにすることにより,今後,地域において展開される歯科保健対策推進の方向性を検討する。 方法 仙台市が平成11~12年度に実施した「仙台市歯科保健実態調査」の調査結果を基に成人市民(一般成人,障害者,障害児保護者,保育所・幼稚園児保護者,小学校 3 年生保護者)および中学 1 年生,高校 3 年生を対象に歯科疾患の日常生活に及ぼす影響や歯科保健に関する知識,意識,歯科保健行動や歯科保健情報の充足度等を対象群別,性,年代別に集計,分析するとともに群間比較を行った。 成績 アンケート調査票の有効回収率は個々人に対する郵送法で実施した成人調査は26.9%と低かったが,施設等を通じて配布,回収した調査(障害者,保護者,生徒)では69.1%から94.2%であり,ほぼ良好な回収率であった。その結果,成人市民の約半数は過去 1 年以内に歯科治療を受けており,そのうちの約 7 割の者には歯科疾患に関連した自覚症状を認めた。成人対象の約30%の者と中・高校生対象の4.2%~6.0%の生徒は歯科疾患とそれに随伴する不快症状により日常生活に支障を来していた。「ムシ歯は病気と思う」と回答した者は中学 1 年生の39.2%から小学 3 年生保護者の62.7%であり,成人市民の 4 割は「年をとると歯が抜けるのは仕方ない」とみていた。 また,すべての調査対象が「歯科疾患(う蝕,歯周疾患)の予防法」の第一選択肢として「歯みがき」をあげ,う蝕予防効果が科学的に確認されている「フッ化物」の応用をあげた者は少なく,歯周疾患予防に有効である歯間部清掃用具の使用者も小学 3 年生保護者の 4 割が最多で,成人市民では 1 割に過ぎなかった。成人市民の 6 割強は「かかりつけ歯科医」があると答えたが,「定期健診」の受診者は 1 割弱にすぎず,1 年以内に「歯みがき指導」や「歯石除去」を受けた者の割合も低かった。 「8020運動」を聞いたことがあるとする市民は 4 割強に止まり,「喫煙と歯周疾患が関係ある」と回答した者は 3 割であった。 結論 本調査では,成人対象の34.2%の者が歯科疾患やそれに由来する不快症状により日常生活に影響を被っており,依然として歯科保健は社会的な課題の一つである。今後,市民の歯科保健の向上のためには歯科保健意識の醸成を図るとともにヘルスプロモーションの理念を基盤に,科学的根拠に基づいた体系的,継続的な歯科保健対策の推進が必要であることが明らかとなった。 |
Author | 田浦, 勝彦 塚田, 満男 |
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References | 4) 広島県歯科衛生連絡協議会:平成 7 年度広島県歯科保健実態調査事業報告書,広島,1996. 5) 新潟県:平成11年第 4 回県民歯科疾患実態調査報告,ヘルシースマイル21第 3 次新潟県歯科保健医療総合計画,新潟県,新潟,2001. 16) 晴佐久悟,筒井昭仁,境 脩.フッ化物配合歯磨剤の使用状況.口腔衛生会誌 2002; 51: 652-653. 7) 仙台市健康福祉局:仙台市民の健康意識調査報告書,仙台市,仙台,2001. 21) 厚生省健康政策局長通知:今後の歯科保健医療の在り方に関する検討会意見,厚生省,東京.2000. 1) 成人歯科保健対策検討会:成人歯科保健対策検討会中間報告について,地域歯科保健活動研究会編.地域歯科保健活動のすすめ方.東京:新企画社,1990; 79-91. 3) 倉沢 進.データ蒐集の技法(I).福武直,松原治郎編.社会調査法.東京:有斐閣,1995; 51-52. 15) 植松道夫,土屋維男,荒川浩久.園児,小学生およびその保護者と中学生のフッ化物配合歯磨き剤の使用状況.口腔衛生会誌 2002; 51: 420-421. 17) 高江洲義矩,監修.一目でわかる口腔保健統計グラフ,一世出版,東京,2001; 54. 8) 堀口逸子,筒井明仁,中村譲治,他.ワークサイトヘルスプロモーション(WHP)の観点にたった産業歯保健の取り組み—プリシードプロシードモデルに基づいた質問紙調査—.口腔衛生会誌 1998; 48: 60-68. 6) 安藤雄一,葭原明弘,清田義和,他.高齢者を対象とした歯科疫学調査におけるサンプルの偏りに関する研究.口腔衛生会誌 2000; 50: 322-333. 2) 健康日本21企画検討委員会,健康日本21計画策定検討会:健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動について),6 歯の健康,健康・体力づくり事業団,東京.2000; 127-136. 20) 木村恵子,上平登母美,尾崎哲則,他.かかりつけ歯科医機能に関する研究 第一報 住民を対象としたアンケートとインタビュウーにおける機能項目と区分の検討.口腔衛生会誌 1998; 48: 152-154. 14) 文部省.「小学校 歯の保健指導の手引き」(改訂版).東京:東山書房,1992; 18-19. 19) 札幌市かかりつけ歯科医機能検討委員会.札幌市におけるかかちつけ歯科医機能のあり方に関する調査研究事業報告書.札幌市保健福祉局地域保健課,札幌,2000. 10) 厚生省大臣官房統計情報部:平成11年保健福祉動向調査(歯科保健),厚生省,東京,2001. 11) 仙台市健康福祉局:健康福祉局事業概要,仙台:仙台市健康福祉局総務課.2000; 175. 9) 岸 洋志,安藤雄一,石川鋭一.歯科疾患が生活の質に及ぼす影響と成人歯科健診の需要に関する調査,口腔衛生会誌 1999; 49: 594-595. 18) 川口陽子.う蝕予防に関する一般向けの健康情報に関する研究—健康教育教材の国際比較および日本の新聞記事に関する分析.厚生科学研究「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」平成12年度・研究報告書.厚生労働省.東京.2001; 259. 13) 筒井昭仁.口腔保健におけるヘルスプロモションとあらたな健康教育(2).歯界展望 1996; 87: 1246. 12) 河村 誠,皆川芳弘,川村彰子,他.成人の歯科保健行動について—デンタルチェッカ—による77.000人の集計結果—,口腔衛生会誌 1997; 47: 139-150. |
References_xml | – reference: 13) 筒井昭仁.口腔保健におけるヘルスプロモションとあらたな健康教育(2).歯界展望 1996; 87: 1246. – reference: 15) 植松道夫,土屋維男,荒川浩久.園児,小学生およびその保護者と中学生のフッ化物配合歯磨き剤の使用状況.口腔衛生会誌 2002; 51: 420-421. – reference: 7) 仙台市健康福祉局:仙台市民の健康意識調査報告書,仙台市,仙台,2001. – reference: 16) 晴佐久悟,筒井昭仁,境 脩.フッ化物配合歯磨剤の使用状況.口腔衛生会誌 2002; 51: 652-653. – reference: 3) 倉沢 進.データ蒐集の技法(I).福武直,松原治郎編.社会調査法.東京:有斐閣,1995; 51-52. – reference: 12) 河村 誠,皆川芳弘,川村彰子,他.成人の歯科保健行動について—デンタルチェッカ—による77.000人の集計結果—,口腔衛生会誌 1997; 47: 139-150. – reference: 5) 新潟県:平成11年第 4 回県民歯科疾患実態調査報告,ヘルシースマイル21第 3 次新潟県歯科保健医療総合計画,新潟県,新潟,2001. – reference: 8) 堀口逸子,筒井明仁,中村譲治,他.ワークサイトヘルスプロモーション(WHP)の観点にたった産業歯保健の取り組み—プリシードプロシードモデルに基づいた質問紙調査—.口腔衛生会誌 1998; 48: 60-68. – reference: 9) 岸 洋志,安藤雄一,石川鋭一.歯科疾患が生活の質に及ぼす影響と成人歯科健診の需要に関する調査,口腔衛生会誌 1999; 49: 594-595. – reference: 21) 厚生省健康政策局長通知:今後の歯科保健医療の在り方に関する検討会意見,厚生省,東京.2000. – reference: 14) 文部省.「小学校 歯の保健指導の手引き」(改訂版).東京:東山書房,1992; 18-19. – reference: 17) 高江洲義矩,監修.一目でわかる口腔保健統計グラフ,一世出版,東京,2001; 54. – reference: 19) 札幌市かかりつけ歯科医機能検討委員会.札幌市におけるかかちつけ歯科医機能のあり方に関する調査研究事業報告書.札幌市保健福祉局地域保健課,札幌,2000. – reference: 2) 健康日本21企画検討委員会,健康日本21計画策定検討会:健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動について),6 歯の健康,健康・体力づくり事業団,東京.2000; 127-136. – reference: 6) 安藤雄一,葭原明弘,清田義和,他.高齢者を対象とした歯科疫学調査におけるサンプルの偏りに関する研究.口腔衛生会誌 2000; 50: 322-333. – reference: 1) 成人歯科保健対策検討会:成人歯科保健対策検討会中間報告について,地域歯科保健活動研究会編.地域歯科保健活動のすすめ方.東京:新企画社,1990; 79-91. – reference: 10) 厚生省大臣官房統計情報部:平成11年保健福祉動向調査(歯科保健),厚生省,東京,2001. – reference: 4) 広島県歯科衛生連絡協議会:平成 7 年度広島県歯科保健実態調査事業報告書,広島,1996. – reference: 18) 川口陽子.う蝕予防に関する一般向けの健康情報に関する研究—健康教育教材の国際比較および日本の新聞記事に関する分析.厚生科学研究「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」平成12年度・研究報告書.厚生労働省.東京.2001; 259. – reference: 11) 仙台市健康福祉局:健康福祉局事業概要,仙台:仙台市健康福祉局総務課.2000; 175. – reference: 20) 木村恵子,上平登母美,尾崎哲則,他.かかりつけ歯科医機能に関する研究 第一報 住民を対象としたアンケートとインタビュウーにおける機能項目と区分の検討.口腔衛生会誌 1998; 48: 152-154. |
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