市町村の訪問指導および訪問看護ステーションによる訪問看護の利用希望に影響する要因の分析

• Published in: 日本公衆衛生雑誌 Vol. 50; no. 2; pp. 118 - 129
• Main Authors: 柳, 久子, 戸村, 成男, 中山, 文子, 湊, 孝治
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本公衆衛生学会 2003
• Subjects: サービス需要; 介護保険; 在宅高齢者; 老人保健法; 訪問サービス; 訪問看護ステーション
• ISSN: 0546-1766; 2187-8986
• DOI: 10.11236/jph.50.2_118

目的 65歳以上の高齢者とその介護をになうであろう20歳～64歳の家族を対象とし，訪問に関する周知度・希望および拒否の理由等について調査し，老人保健法に基づく市町村の訪問指導あるいは訪問看護ステーションによる訪問看護のサービスの需要を予測し，保健サービスの質の改善を図るとともに介護保険導入以降の施策に関する基礎資料とすることを目的とした。 方法 水海道保健所管内の65歳以上の高齢者31,238人のうち，選挙人台帳から無作為に抽出した65歳以上の住民8,940人と，その64歳以下の家族7,984人に，平成10年12月下旬，選択式による自記式調査票を郵送し，1)高齢者の寝たきり度，2)家族構成，3)訪問指導あるいは訪問看護の周知度，4)訪問指導あるいは訪問看護を受けた経験，5)訪問指導あるいは訪問看護の希望，6)訪問指導あるいは訪問看護を希望する理由および希望しない理由等を調査し，サービスの利用希望に関連する要因を分析した。 結果 老人保健法に基づく市町村の訪問指導については，65歳以上の高齢者で，名前だけでなく内容も知っているのが2,474人（42.8%）であり，64歳以下の家族では，1,643人（34.4%）であり，訪問看護ステーションによる訪問看護では，それぞれ，1,635人（28.3%), 1,075人（22.5%）であり，両サービスともに，内容も知っているのは半数に満たなかった。65歳以上の高齢者より，64歳以下の家族の方がどちらのサービスも利用希望が多く，また，65歳以上の高齢者では，訪問を受けた経験がある方がない者より訪問を希望をする者の割合が多かった。 結論 今後，サービスの周知度および訪問の経験者が増加すると思われ，また，64歳以下の家族が高齢化し，さらに，両サービス需要が増加する可能性があると思われた。