コーポレートガバナンス・コードの制定とROE活用の是非 - 櫻井, 通晴 (管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌, 2020)
政府は2016年6月に，コーポレートガバナンス・コードを発表した．そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」（以下，「伊藤レポート」）である．伊藤レポートでは，日本企業の経営者は「最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した．本稿の目的は，この伊藤レポートに従って日本企業がROE 8％を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに，日本企業が今後取るべき対策を提案することにある．