業績評価情報が実施計画に与える影響 自治体職員向け質問紙実験から
本稿は,地方自治体が策定する計画を,PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルにおけるPlan 機能として位置づける。そして,Check 機能としての定性的評価がAction 機能としての実施計画の改定に及ぼす影響を検証することが本稿の目的である。この検証は,茨城県常総市職員を対象にして行われた質問紙実験から得られたデータに基づくものである。この実験は,将来リスクに関する情報として資産老朽化情報,事業評価情報を代表する情報として業績評価実施情報が用いられ,それらの情報の有無が次年度予算要求額の変化,および事務事業の実施計画の修正意向に及ぼす影響を調べたものである。 検証の結果...
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Published in | 会計検査研究 Vol. 67; pp. 13 - 29 |
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Main Author | |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
会計検査院
17.03.2023
|
Online Access | Get full text |
ISSN | 0915-521X 2436-620X |
DOI | 10.51016/kaikeikensa.67.0_13 |
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Abstract | 本稿は,地方自治体が策定する計画を,PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルにおけるPlan 機能として位置づける。そして,Check 機能としての定性的評価がAction 機能としての実施計画の改定に及ぼす影響を検証することが本稿の目的である。この検証は,茨城県常総市職員を対象にして行われた質問紙実験から得られたデータに基づくものである。この実験は,将来リスクに関する情報として資産老朽化情報,事業評価情報を代表する情報として業績評価実施情報が用いられ,それらの情報の有無が次年度予算要求額の変化,および事務事業の実施計画の修正意向に及ぼす影響を調べたものである。 検証の結果,業績評価情報が実施計画,特に事業内容について,自治体職員の修正意向を高める可能性があることが示された。この点は,予算要求額のみならず,個々の事務事業の内容を再考,あるいは見直しをする際に,会計情報や業績評価などの行政評価が有用であることを示すものと考えられる。また,財政課に勤務したことがあるという経験が,実施計画の修正意向に影響を与える可能性も示された。このことから,業績評価を次年度予算編成時や実施計画の修正時等に活用する上で,予算要求を行う一般職員が予算査定ロジックを理解しているかどうかが何らかの影響を及ぼすことが示唆される。 なお,資産老朽化情報が,一般職員の実施計画修正意向に与える影響については認められなかった。しかし,資産老朽化情報には,非効率な事業に限定されるものの,将来予想を促すフィードフォワード情報として機能し,次年度予算要求額に対して抑制効果が働くことが期待される(生方・黒木 他, 2019)。そのため,実施計画の修正を促すという点で業績評価実施情報が有用という本稿の結果を合わせると,ストック情報と業績情報の両方を併用し,組み合わせることが自治体予算のMCS 化にあたり有用であること が期待される。 |
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AbstractList | 本稿は,地方自治体が策定する計画を,PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルにおけるPlan 機能として位置づける。そして,Check 機能としての定性的評価がAction 機能としての実施計画の改定に及ぼす影響を検証することが本稿の目的である。この検証は,茨城県常総市職員を対象にして行われた質問紙実験から得られたデータに基づくものである。この実験は,将来リスクに関する情報として資産老朽化情報,事業評価情報を代表する情報として業績評価実施情報が用いられ,それらの情報の有無が次年度予算要求額の変化,および事務事業の実施計画の修正意向に及ぼす影響を調べたものである。 検証の結果,業績評価情報が実施計画,特に事業内容について,自治体職員の修正意向を高める可能性があることが示された。この点は,予算要求額のみならず,個々の事務事業の内容を再考,あるいは見直しをする際に,会計情報や業績評価などの行政評価が有用であることを示すものと考えられる。また,財政課に勤務したことがあるという経験が,実施計画の修正意向に影響を与える可能性も示された。このことから,業績評価を次年度予算編成時や実施計画の修正時等に活用する上で,予算要求を行う一般職員が予算査定ロジックを理解しているかどうかが何らかの影響を及ぼすことが示唆される。 なお,資産老朽化情報が,一般職員の実施計画修正意向に与える影響については認められなかった。しかし,資産老朽化情報には,非効率な事業に限定されるものの,将来予想を促すフィードフォワード情報として機能し,次年度予算要求額に対して抑制効果が働くことが期待される(生方・黒木 他, 2019)。そのため,実施計画の修正を促すという点で業績評価実施情報が有用という本稿の結果を合わせると,ストック情報と業績情報の両方を併用し,組み合わせることが自治体予算のMCS 化にあたり有用であること が期待される。 |
Author | 生方, 裕一 |
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DOI | 10.51016/kaikeikensa.67.0_13 |
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Discipline | Political Science |
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References | 岡田幸彦・佐藤亨(2011)「地方自治体におけるストック情報の役割に関する考察-ナショナル・ミニマムの保障と少子高齢化への対応に注目して」『會計』第180巻第1号, 88-100頁 Kuroki, M. (2021) “Impact of Depreciation Information on Capital Budgeting among Local Governments: A Survey Experiment,” Australian Accounting Review, Vol.32, Issue2, pp.201-203. 佐藤幹(2014)「自治体予算のマネジメント・ コントロール・ システム化をめぐる問題」 『会計プログレス』第15号, 38-48頁 島田晴雄・三菱総合研究所政策研究部(1999)『行政評価』東洋経済新報社 総務省(2015b)『地方公共団体における統一的な基準による財務書類の作成予定』 Wildavsky, A. (1973) “If planning is everything, maybe it's nothing,” Policy sciences, 4 (2), pp. 127-153. 総務省統計局(2015)『第六十四回日本統計年鑑 平成27年』 大塚成男(2012)「地方公共団体におけるコスト情報の意義」『会計検査研究』第46号,65-78頁 Druckman, J. N., D. P. Green, J. H. Kuklinski, and A. Lupia. (2011) Cambridge Handbook of Experimental Political Science. Cambridge: Cambridge University Press. 佐藤徹(2009)『自治体行政と政策の優先順位づけ“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換』大阪大学出版会 松尾貴巳(2016)「自治体における新公会計制度の導入と業績管理情報の活用」『国民経済雑誌』第213巻第5号,47-61頁 Dunleavy, P. (1991) Democracy, Bureaucracy and Public Choice: Economic Explanations in Political Science, Harvester Wheatsheaf. 田中啓(2009)「日本の自治体の行政評価」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料』No. 14 松尾貴巳(2020)「地方公共団体における発生主義に基づく会計制度の導入と予算管理」『国民経済雑誌』第222巻第1号, 17-34頁 総務省(2015a)『財務書類等活用の手引き』 松尾貴巳(2009)『自治体の業績管理システム』中央経済社 松尾貴巳(2006)「地方公共団体における業績評価システムの導入研究―予算編成における行政評価システムの意義とその効果についての実証分析―」『会計検査研究』第33号, 121-135頁 生方裕一・黒木淳・岡田幸彦(2019)「資産老朽化情報が予算要求額に与える影響 自治体職員への質問紙実験から」『会計プログレス』第20号, 47-61頁 黒木淳・廣瀬喜貴・本川勝啓(2017)「行政コスト及び成果情報の予算設定への影響-地方公会計を対象とした質問紙実験-」『横浜市立大学学術研究会ディスカッションペーパーシリーズ』 No.17-M-1 丸田起大(2003)「原価企画と原価改善のフィードフォワード構造」『原価計算研究』第27巻第1号, 28-38頁 岡田幸彦・下條雅弘・松尾貴巳(2015)「行政評価の効果検証:常総市におけるランダム化比較実験」第74回日本会計研究学会報告論文 総務省(2014)『今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書』 Dunn, W.N.(2004) Translation for Public Policy Analysis, Gadjah Mada University Press, Yogyakarta. 生方裕一・岡田幸彦・松尾貴巳(2020)「行政評価が予算編成過程に与える効果検証: 常総市ランダム化比較実験から」『国民経済雑誌』第222巻第1号, 69-86頁 Kuroki, M., and K. Motokawa (2021). “Do non-financial performance and accrual-based cost information affect public sector budgeting?,” Journal of Public Budgeting, Accounting & Financial Management, Vol. 34, Issue6. 坂元英毅(2012)「業績情報の予算編成への活用に関する考察: わが国地方自治体における行政評価の実態に基づく検討」『経営戦略研究』第6号, 73-90頁 Anthony, R. N., and D.W. Young (2003). Management Control in Nonprofit Organizations, 7th ed., NY, McGraw-Hill. Otley, D. T. and A. J. Berry (1980). “Control, organisation and accounting,” Accounting, Organizations and Society ,5 (2) , pp. 231-244. Young, D. W. (2012) Management Control in Non-profit Organizations, 9th ed., The Crimson Press. |
References_xml | – reference: 島田晴雄・三菱総合研究所政策研究部(1999)『行政評価』東洋経済新報社。 – reference: 総務省統計局(2015)『第六十四回日本統計年鑑 平成27年』。 – reference: Dunn, W.N.(2004) Translation for Public Policy Analysis, Gadjah Mada University Press, Yogyakarta. – reference: 松尾貴巳(2009)『自治体の業績管理システム』中央経済社。 – reference: 坂元英毅(2012)「業績情報の予算編成への活用に関する考察: わが国地方自治体における行政評価の実態に基づく検討」『経営戦略研究』第6号, 73-90頁。 – reference: 丸田起大(2003)「原価企画と原価改善のフィードフォワード構造」『原価計算研究』第27巻第1号, 28-38頁。 – reference: Druckman, J. N., D. P. Green, J. H. Kuklinski, and A. Lupia. (2011) Cambridge Handbook of Experimental Political Science. Cambridge: Cambridge University Press. – reference: 佐藤徹(2009)『自治体行政と政策の優先順位づけ“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換』大阪大学出版会。 – reference: 総務省(2014)『今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書』。 – reference: 田中啓(2009)「日本の自治体の行政評価」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料』No. 14。 – reference: 生方裕一・岡田幸彦・松尾貴巳(2020)「行政評価が予算編成過程に与える効果検証: 常総市ランダム化比較実験から」『国民経済雑誌』第222巻第1号, 69-86頁。 – reference: Wildavsky, A. (1973) “If planning is everything, maybe it's nothing,” Policy sciences, 4 (2), pp. 127-153. – reference: 総務省(2015a)『財務書類等活用の手引き』。 – reference: 松尾貴巳(2020)「地方公共団体における発生主義に基づく会計制度の導入と予算管理」『国民経済雑誌』第222巻第1号, 17-34頁。 – reference: Kuroki, M., and K. Motokawa (2021). “Do non-financial performance and accrual-based cost information affect public sector budgeting?,” Journal of Public Budgeting, Accounting & Financial Management, Vol. 34, Issue6. – reference: 佐藤幹(2014)「自治体予算のマネジメント・ コントロール・ システム化をめぐる問題」 『会計プログレス』第15号, 38-48頁。 – reference: Dunleavy, P. (1991) Democracy, Bureaucracy and Public Choice: Economic Explanations in Political Science, Harvester Wheatsheaf. – reference: 生方裕一・黒木淳・岡田幸彦(2019)「資産老朽化情報が予算要求額に与える影響 自治体職員への質問紙実験から」『会計プログレス』第20号, 47-61頁。 – reference: 大塚成男(2012)「地方公共団体におけるコスト情報の意義」『会計検査研究』第46号,65-78頁。 – reference: 岡田幸彦・下條雅弘・松尾貴巳(2015)「行政評価の効果検証:常総市におけるランダム化比較実験」第74回日本会計研究学会報告論文。 – reference: 総務省(2015b)『地方公共団体における統一的な基準による財務書類の作成予定』。 – reference: Young, D. W. (2012) Management Control in Non-profit Organizations, 9th ed., The Crimson Press. – reference: Kuroki, M. (2021) “Impact of Depreciation Information on Capital Budgeting among Local Governments: A Survey Experiment,” Australian Accounting Review, Vol.32, Issue2, pp.201-203. – reference: 松尾貴巳(2006)「地方公共団体における業績評価システムの導入研究―予算編成における行政評価システムの意義とその効果についての実証分析―」『会計検査研究』第33号, 121-135頁。 – reference: Anthony, R. N., and D.W. Young (2003). Management Control in Nonprofit Organizations, 7th ed., NY, McGraw-Hill. – reference: Otley, D. T. and A. J. Berry (1980). “Control, organisation and accounting,” Accounting, Organizations and Society ,5 (2) , pp. 231-244. – reference: 岡田幸彦・佐藤亨(2011)「地方自治体におけるストック情報の役割に関する考察-ナショナル・ミニマムの保障と少子高齢化への対応に注目して」『會計』第180巻第1号, 88-100頁。 – reference: 黒木淳・廣瀬喜貴・本川勝啓(2017)「行政コスト及び成果情報の予算設定への影響-地方公会計を対象とした質問紙実験-」『横浜市立大学学術研究会ディスカッションペーパーシリーズ』 No.17-M-1。 – reference: 松尾貴巳(2016)「自治体における新公会計制度の導入と業績管理情報の活用」『国民経済雑誌』第213巻第5号,47-61頁。 |
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