Outline of measures to conserve and improve land, water and environment

農地・農業用水等の資源は, 食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮の基礎となる社会共通資本であるが, 農村の過疎化・高齢化・混住化等の進展に伴う集落機能の低下により, その適切な保全管理が困難となってきている。このような中, 平成17年3月に策定された新たな「食料・農業・農村基本計画」において, 講ずべきとされた「農地・農業用水等の資源の保全管理施策」が, 農業者だけでなく地域住民等の多様な主体が参画した, 資源の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策 (共同活動支援)」として具体化され, 平成19年4月から導入された。本報では, 同対策導入の背...

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Published inJournal of the Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering (Japan) Vol. 75; no. 8; pp. 687 - 692,a1
Main Author Yamamura, K.(Japan. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Tokyo. Rural Development Bureau)
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published The Japanese Society of Irrigation Drainage and Rural Engineering 01.08.2007
公益社団法人 農業農村工学会
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ISSN1882-2770
1884-7196
DOI10.11408/jjsidre2007.75.687

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Summary:農地・農業用水等の資源は, 食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮の基礎となる社会共通資本であるが, 農村の過疎化・高齢化・混住化等の進展に伴う集落機能の低下により, その適切な保全管理が困難となってきている。このような中, 平成17年3月に策定された新たな「食料・農業・農村基本計画」において, 講ずべきとされた「農地・農業用水等の資源の保全管理施策」が, 農業者だけでなく地域住民等の多様な主体が参画した, 資源の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策 (共同活動支援)」として具体化され, 平成19年4月から導入された。本報では, 同対策導入の背景, 経緯および対策の仕組み等について紹介する。
Bibliography:P01
D10
2007009070
ISSN:1882-2770
1884-7196
DOI:10.11408/jjsidre2007.75.687