不動産法の最前線「相続財産である不動産について相続回復請求権の行使可能期間であっても共同相続人の一人に 取得時効の完成の主張を認め、自筆証書遺言より包括遺贈がされた場合に当該自筆証書遺言の存在とその内容を認識するまでは、不当利得返還請求権の消滅時効は進行しないとした事例 ―東京高判令和4 年7 月28日判例タイムズ1518 号113頁―」 (Japanese Journal of Real Estate Sciences, 2024)