地方都市における居住地選択条件

• Published in: 農村計画学会誌 Vol. 23; no. 23-suppl; pp. 289 - 294
• Main Authors: 今井, 敏行, 服部, 俊宏
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 農村計画学会 01.11.2004
• ISSN: 0912-9731; 1881-2309
• DOI: 10.2750/arp.23.23-suppl_289

開発許可制度や線引き制度の導入に代表される都市郊外での小規模な宅地開発の制御の努力にもかかわらず、無秩序な小規模宅地開発は後を絶たない。その中でも大都市近郊の水田地帯などでは、圃場整備事業による非農用地創出などの手法が一定の成果をあげているが、特に地方都市近郊での住宅立地を適切に誘導する手法は限られている。このような中、地方都市近郊の住宅立地の制御に関する研究には、浦山ら1) 、北岡ら2) 、松浦ら3) 、河野ら4) などのように都市近郊での開発やスプロールの実態を明らかにしようとするものが行われている。これらはいずれも、土地利用規制との関係など、いわば宅地の供給側からこの問題にアプローチしている。しかし、住宅立地の誘導手法を確立するためには、このような宅地の供給側の論理の理解とともに、需要者側の居住地選択構造を理解することが不可欠となるが、それに関する研究は見られない。そこで本研究では、地方都市において居住者が居住地を決定するに際し、どのような条件を重視したいと考えていたのか、また決定に際し重視したのかをアンケート調査により明らかにすることにより、住宅立地を需要者側の要因から制御するための誘導手法を考えてゆく上での材料を提供することを目的とする。